５ 障害者雇用を企業文化とするために
５－１ 特例子会社に関する情報に注目しましょう
「障害者雇用促進法」の最新の改正情報にアンテナを高くしてください。
５－２ 「障害者」という思い込みから脱しましょう
このマニュアルでここまでに説明してきた内容の「障害者」を「新入社員」と置き換えてみてください。実は「障害」を理由とした不適応は意外に少数であることに容易に気づくことができます。です。つまり障害のない学卒の新入社員に対する課題（期待）と本質的に変わるところはないのです。
５－３ 障害者就職支援機関との連携の大切さに気づきましょう
パーソナルネットワーク票をぜひ活用してください。
５－４ 他の障害者雇用企業との連携を図りましょう
特例子会社連絡会などの場を活用して同じ企業視点での学習の機会を見つけてください。
５－５ 障害者雇用促進法（障害者法定雇用率）を追い風と感じましょう
障害者雇用企業は、障害者従業員を重要な戦力と感じています。ワークシェアリングの一つのスタイルとして考えることができます。
５－６ 障害者雇用企業の意識調査から（障害者雇用企業の声）
（１）障害を持つ労働者を雇用した目的は何か？
【アンケート結果の分析】
- 企業として社会に貢献するという使命感から障害者雇用をするという意識は法定雇用率を達成するという目的を超えて全体の７割を超える。
※義務ではなく使命からわき上がる「思い」を大切にしてください。
（２）その目的は現在達成しているか？
【アンケート結果の分析】
- 障害者雇用の目的が達せられたという回答は８割を超えている。
※障害者雇用を「成功」と感じている企業の数に注目してください。
（３）設問１の目的以外に得られた効果はあるか？
【アンケート結果の分析】
- 障害を持つ労働者を雇用してみて新たな（別の）効果に気づいた企業は６割を超える。
※障害者雇用をしてみて（期待していなかった）気づく新たな効果があります。
（４）採用前に期待していたことと、実際の働きぶりを比較して差異はあるか？
【アンケート結果の分析】
- 障害を持つ労働者の雇用前後の意識変化は６割に及ぶ。ただしうち2/11＝18％はマイナス評価（ホウ・レン・ソウがしっかりとできない、能力を発揮してもらうのは難しい）であった。
※採用前とは、異なる成長する姿に期待してください。
（５）障害者とともに働く社員の意識に変化はあったか？
【アンケート結果の分析】
- 障害を持つ労働者の雇用によって、他の社員の意識への影響があったという回答は、８割を超えている。
※社員の意識が変わることで、会社の雰囲気が変わります。
（６）経営者の意識に変化はあったか？
【アンケート結果の分析】
- 経営者による直接回答ではないが、８割が変化ありと回答している。外部機関との連携の必要性を強調する意見が見られるので、連携体制を整備することが雇用継続のための重要な要素であると思われる。
※障害者雇用は、経営者様の意識変革をもたらすのです。