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[法人沿革] [福祉サービス品質方針] [法人役員リスト]
法人沿革
| 1998年（平成10） | 10月 | 社会福祉法人設立千葉県知事認可 |
|---|---|---|
| 1999年（平成11） | 8月 | 障害者支援施設明朗塾開設 定員：入所40名 通所部18名 短期入所4名 短期通所若干名 |
| 2001年（平成13） | 4月 | 知的障害者授産施設明朗塾定員変更 通所部19名 |
| 2002年（平成14） | 10月 |
グループホームインディペンデンス2002F設置認可 定員：男性5名 グループホームインディペンデンス2002S設置認可 定員：女性5名 |
| 12月 |
ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証 JQA－QM9244号 登録事業者：社会福祉法人光明会 知的障害者授産施設明朗塾 登録活動範囲：知的障害者授産施設明朗塾で提供する福祉サービス （授産事業および生活支援事業） |
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| 2003年（平成15） | 1月 | 障害者地域生活支援室MEI設置（無認可） |
| 4月 | 指定特定知的障害者授産施設明朗塾 （入所：千葉県知事指定 第12000200106512号） （通所：千葉県知事指定 第12000200106520号） 指定知的障害者短期入所事業所明朗塾（短期入所） （千葉県知事指定 第12000200106132号） 指定知的障害者短期入所事業所明朗塾（児童短期入所） （千葉県知事指定 第12000300106131号） 指定知的障害者地域生活援助事業インディペンデンス2002F （千葉県知事指定 第12000200310148号） 指定知的障害者地域生活援助事業インディペンデンス2002S （千葉県知事指定 第12000200325146号） |
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| 2004年（平成16） | 8月 | 海苔（明朗塾ブランド『海ちから』）販売事業開始 |
| 11月 | バイオディーゼル燃料（BDF）精製プラント稼働開始 | |
| 2005年（平成17） | 5月 | 指定特定知的障害者入所授産施設（通所分場）システム技術研究所 （千葉県知事指定 第12000200106512-01号） |
| 2006年（平成18） | 10月 | 指定障害者支援施設 主たる事業所：明朗塾 従たる事業所：システム技術研究所 生活介護事業 就労移行支援事業 就労継続支援事業（B型） 施設入所支援事業 （千葉県知事指定 第1214500066号）有効期限平成24年9月30日 指定障害福祉サービス事業所 共同生活援助 インディペンデンス2002F （千葉県知事指定 第1224500023号）有効期限平成24年9月30日 共同生活援助 インディペンデンス2002S （千葉県知事指定 第1224500015号）有効期限平成24年9月30日 短期入所（知的障害者）明朗塾 （千葉県知事指定 第1214500066号）有効期限平成24年9月30日 相談支援事業所 明朗塾 （千葉県知事指定 第1234500021号）有効期限平成24年9月30日 |
| 2008年（平成20） | 4月 | 指定障害者支援施設 主たる事業所：就職するなら明朗塾 従たる事業所：システム技術研究所 就労移行支援事業 就労継続支援事業（B型） 施設入所支援事業 （千葉県知事指定 第1214500066号）有効期限平成24年9月30日 指定障害福祉サービス事業所 共同生活援助 インディペンデンス2002F （千葉県知事指定 第1224500023号）有効期限平成24年9月30日 共同生活援助 インディペンデンス2002S （千葉県知事指定 第1224500015号）有効期限平成24年9月30日 短期入所（知的障害者）明朗塾 （千葉県知事指定 第1214500066号）有効期限平成24年9月30日 相談支援事業所 明朗塾 （千葉県知事指定 第1234500021号）有効期限平成24年9月30日 障害者就業・生活支援センター事業の受託 （佐倉市鏑木仲田町９－３） |
| 6月 | 平成２０年度厚生労働省障害保健福祉推進事業 自立支援調査研究プロジェクト受託 |
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| 10月 | 障害者自立支援基盤整備事業で厨房増設（108.54㎡） | |
| 12月 | ISO9001認証登録取り下げ 自主的品質改善体制構築 |
福祉サービス品質方針
社会福祉法人光明会は、すべての人が必要・必然・最善とされる福祉社会の実現に向けて
- 障害とその支援を科学的に理解することを追究し、顧客の力を信頼し引き出します
- 顧客のプライバシーを守り顧客の権利を擁護しその可能性を信頼し尊重します
- 顧客が働くことで自立した人生を設計する支援を常に新規開発しながら提供し続けます
- 法規制等を遵守し、顧客自身が自らの可能性を承認される安心で安全な環境を提供します
- 職員が常に研修に取り組むことで支援業務を向上させる職場環境を保証します
- 地球環境への負荷の低減に取り組みます
さらに、要求事項への適合、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行います。
（明朗塾品質マニュアル第11版 2008.3.15より）