我が国の障害福祉の基本的枠組みである「支援費制度」「障害者自立支援法」に続く「障害者総合支援法」が成立した経緯は、平成18年12月に国連で採択された障害者権利条約の締結に必要な国内制度改革を行うため、平成22年1月以降、障害当事者中心の障がい者制度改革推進会議で議論が進められ、平成23年8月「障害者総合福祉法の骨格に関する提言」が取りまとめられたことがスタートであった。実際の法改正は「障害者自立支援の整備法（「障害者総合支援法」に法律名を変更、対象に難病を含む、平成25年4月一部施行）」の施行に留まり、福祉サービスの事業体系や障害支援区分のあり方等は「施行後3年の見直し」に先送りされたが、平成27年12月、社会保障審議会障害者部会による報告書にまとめられ、平成28年5月、「障害者総合支援法」改正法が成立し、報酬改定とともに自立生活援助事業や就労定着支援事業や障害福祉サービス等の情報公表制度創設が平成30年４月に施行された。

　このほか、平成23年8月には「障害者基本法」が改正され、障害概念が医療モデルから社会モデルへと転換され、社会的障壁を障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものと定義されると共に障害者の定義を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者」とした。また障害者権利条約の考え方を踏まえた「合理的配慮」の概念も盛り込まれた。

　平成23年6月に成立した「障害者虐待防止法」には身体的・性的・心理的・経済的虐待とネグレクトの防止と発見者の通報義務が規定され平成24年10月に施行された。平成28年7月26日に発生した相模原市津久井やまゆり園事件は、施設職員が心身ともに疲弊して孤立することなくやりがいや誇りを持って働ける職場環境づくりや、偏見や差別意識を払拭し「互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会」の実現に向けた取組を福祉業界に強く求める契機ととらえるべきである。

　平成25年4月「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（優先調達推進法）」が施行された。

　障害者権利条約は、平成26年1月批准、2月に効力を発した。

　平成28年4月「改正障害者雇用促進法」が施行され、精神障害者を法定雇用率算定対象に含められ民間企業の障害者法定雇用率は平成30年4月から2.0％から2.2％へと変更されたが、国の機関等における障害者雇用状況は、法定雇用率2.5％に対し、その実雇用率は1.22％にとどまった。国は平成29年の障害者雇用数を7,593人（実雇用率は2.50％）と発表してきていたが、国のガイドラインに反した不正な水増しが含まれていることが判明し、再点検後の数値は、3,711人（実雇用率は1.17％）と発表された（平成30年12月25日）。法定雇用率達成は強く求めるべきであるが、働く障害者に提供される合理的配慮が不十分なまま、単なる数合わせになってはならない。また「障害者基本法」の障害者に対する差別禁止規定を受け、同じく28年4月その差別解消策を具体化する「障害者差別解消法」が施行された。

　社会福祉法人に対して社会の要請に応えつつ事業継続性を担保する経営責任を求める社会福祉法改正法は平成29年4月に施行された。

　平成30年3月には「第4次障害者基本計画（平成30～34年度）」策定された。また「障害者総合支援法」で規定する「障害福祉計画」（第5期計画・平成30～32年度）に基づく各種施策が今後進められることとなる。

　平成27年9月、厚労省は、家族・地域社会の変容とともに福祉ニーズの多様化・複合化は避けられないことから、誰もが支え合う地域構築に向けた「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を公表した。平成28年7月には地域力強化の一環として省内に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置された。今後の公的福祉サービスの動向が注目される。

　平均余命が伸び続けている今日、65歳を超えても働き続ける姿は常態になっていく。となると障害福祉サービスか介護サービスか、の議論の前に、誰もが80歳、90歳まで普通に働く時代に65歳からの障害福祉サービスの意義と目的の探求が求められることになる。
　障害者の高齢化に対しては、介護が必要な高齢者も障害者もケアする「共生型サービス」や、65歳まで障害福祉サービスを利用してきた障害者に対する介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減するしくみが平成30年4月に創設されたが、これとは別のアプローチで、障害のある方への人生設計支援が必要である。例えば、65歳からの新規事業、新規就職、新規教育（入学）という選択肢を福祉施設・事業所は示すことが求められる。

　一方、ＡＩ（人工知能）の発展で現在ある職業の中には姿を消すものもある。現在、第一線の現場で働き活躍している障害者が従事している仕事の中にも、残念ながらなくなるものがある。
　単純作業や煩雑な計算、データ分析・統計作業などは、ＡＩが得意とするところだが一方で、一瞬の閃きやユニークな個性が必要とされる創造的な職業や、決して数値化できない人の心を相手にする職業、人とのコミュニケーションスキルが必要とされる職業（いわゆる「人間的」な仕事）は、ＡＩで代替することは難しいと言われる。このような時代の変化を示す事実が指摘されている中にもかかわらず、何も手を打たないで漫然と従来と同じ就職支援をするわけにはいかない。
　政府は「働き方改革実行計画」を平成29年３月に定めた。この計画の中で、柔軟な働き方がしやすい環境整備という項目が挙げられている。時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるテレワーク、副業や兼業、インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシング（インターネットの普及により社外の「不特定多数」の人にそのような業務を外注するというケース。特定の人々に作業を委託するアウトソーシングと対比される）を労働者の健康確保に留意しつつ普及促進を図ると説明されている。就労移行支援事業等での就労支援にあたっては、このような柔軟な働き方を視野に入れていく必要が生まれてくる。一般企業や就労継続支援Ａ型事業所で働くことのみならず、テレワーク、副業、兼業の組み合わせを検討することなく、例えば「通勤が困難」という理由で支援が止まることは許されないと考えるべきである。

　平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」は消費増税（平成31年10月実施予定）の財源活用を前提に人づくり革命と生産性革命（いわゆる労働力確保）を柱とするものである。幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化のほか、介護人材の処遇改善が盛り込まれている。我が国の社会保障制度は働いている人（労働力人口）が支えている。労働力人口の維持は社会の要請である。そのためには、60代の男性と30代の女性の労働力化を目指すことが必要であるが、さらには障害者の労働力化もまた社会の要請である。

　これら一連の流れから、障害者の一般就労への移行支援の意義を把握すべきである。すなわち職業や作業そのものではなく、その仕事に生涯をかけた先人の生き方を真似たい、継ぎたいという思いを大切にして、働くことをよろこびとする価値観を伝えることが、就労支援の本義である。したがって目指すべきは、年齢やスタイルにこだわることなく、一生懸命に働くことは尊いことなのだという生き方を共有する人々が安心して暮らせる社会ということになる。

　平成23年3月11日「東日本大震災」に加えて、国内各所で起こる大規模な激甚災害の復旧・復興へ関与し続けることが必要である。消費税増税（平成31年10月10％）等の政策効果がデフレ脱却・ＧＤＰ上昇に現れるかは混沌としている。景気拡大が戦後最長を更新すると言われるがその実感は乏しい。世界の主要国の政策転換が大きく現れる中、日本の果たすべき役割を見据えつつ、自由資本主義体制に代わる新時代の到来に備えなければならない。

　光明会は、平成11年8月に開設した「知的障害者授産施設・明朗塾」を平成18年10月に障害者自立支援法の事業「障害者支援施設・就職するなら明朗塾」へ移行させた。平成20年4月「障害者就業・生活支援センター就職するなら明朗塾」を事業受託した。平成22年4月「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパス」、平成24年4月八街市指定管理者として「障害福祉サービス事業所・八街市障がい者就労支援事業所（明朗ワークス）」、平成27年3月「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパス」、平成28年12月「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー・八街キャンパス」、平成29年3月「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー・白井キャンパス」をそれぞれ開設した（このほかの事業を含めた詳細は1-9項）。
　法律の理念と様々な能力のある方々の思いをつなぐ福祉サービス事業者としての使命に基づき常に時代の先端を走り続けつつ社会に優れた人財を供給していくために今後も社会福祉充実計画の実施と合わせて事業の充実展開を目指す。このことはすべての法人職員の個性と使命感に基づく能力が最大限に発揮されるための組織マネジメントシステムが有効に機能する中で具現化する。

定款に規定する光明会の事業

（目的）

第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

（１）第一種社会福祉事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の運営

（２）第二種社会福祉事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の運営
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業の運営

（公益を目的とする事業の種別）

第３６条　この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）自家用有償旅客運送事業（福祉有償運送）の経営
（２）障害者就業・生活支援センター事業の経営
（３）障害者委託訓練事業の経営
（４）地域生活援助事業の経営
（５）介護職員初任者研修事業の経営

　光明会の創業者である小澤定明理事長の「何があっても見捨てない」という日本人としての人情あふれる行動意志を経営の原点として、すべての法人職員が日々の職務の中で新しい価値の創造（イノベーション）のために人間性を高める挑戦を通して顧客価値の創造を実践していくために法人理念を次のとおり掲げる。

法人理念

社会福祉法人光明会は、創業者の「何があっても見捨てない」という日本人としての人情あふれる行動意志を経営の原点として、すべての人の存在が必要・必然・最善とされる福祉社会の実現に向けて
　人としての根源的な愛情を基に障害を理解し、支援実践を追究します
　顧客の現在から将来にわたるすべての権利と義務を擁護するとともにその成長の可能性を信頼します
　仕事のある充実した人生を創造する支援を通じ新しい顧客価値を創造します
　法規制等を遵守し、安心で安全な環境を提供します

社会福祉法人光明会の全職員は、
　自らに与えられたものに感謝し、他のために、将来のために尽くし与える社会貢献を志します
　広く社会に勤労観（勤労を重んじ勤労者を敬う態度）を伝道します
　日本の自然と文化を重んじ常に人間性を高める挑戦に取り組む気概を持ちます
　地域社会を大切にし、その一員としての役割・使命を全うします

（光明会品質マニュアル「品質方針」より）

　社会貢献とは「尽くし与える活動」である。他に尽くし与え続けることは人としての使命であり「人たるゆえん」である。使命とは他のために自分の人生を捧げることである(※3)。自分がこのように行動するためには「自分の成長のために時間やお金をかけること」が必要であるが、これは目的ではなく手段である。自分の履歴書にたくさんのキャリアと取得資格が並んだとしてもそれが目的達成（他に尽くし与え、社会や未来に貢献すること）につながらなければ幸せ感は得られない。
　自分が幸せ・豊かになることは、他を幸せ・豊かにするために不可欠なことである。「人生に仕事がある喜び」「仕事のある充実した人生」もまた、それを他と共有しなければ実現しない。仕事がある喜びを共有するとはどういうことかに気付ける場を提供できているか、さらには自ら作り出せる力を育てようとしているか、が問われるのである。そのために「これからの世の中でどんな役割を担うのか」を自ら問い続けよう。
　「よい人間」になることは、他をよい人間に導くために不可欠であり、よい人間とは、尽くし与えること、それに挑戦する行動の習慣が身についている状態にある人間をいう。人には自分自身の自立より優先して取り組むべきことがあり、それに気づき取り組む人生を「自立した人生」という。
　これに挑戦するエネルギー源は「他から受け取ったものへの感謝」「他が自分に対して尽くし与え続けた行動に対する敬意」である。従って先人や仲間の志や行動に学ぶことも追求しよう。

　人は支援されること（周囲から何かを与えられること）だけでは自己充足感は得られず、むしろ他の幸せのために尽くす行動を通じてこそ幸福感を得ることができる。人は誰でも就職することで単に経済的に豊かになるのではなく、就職を通じて利他の行動に主体的に取り組む生き方を得るから幸せな人生を生きるのである。
　利他の行動を積極的に引き出すことを求めていく活動こそ就職支援の本質であり光明会の使命である。

　ここで改めて社会貢献の概念定義をしよう。ドラッカーは「企業をはじめとするあらゆる組織が社会の機関である。(Business enterprises – and public-service institutions as well- are organs of society.)組織が存在するのは組織自体のためではない。自らの機能を果たすことによって、社会、コミュニティ、そしてそこに所属する個人のニーズを満たすためである。組織は目的ではなく手段である。したがって問題は、その組織は何かではない。その組織は何をなすべきか。上げるべき成果は何かである。」と述べている(※4)。
　社会福祉法人も社会の一器官であり、社会、コミュニティ、個人のニーズを満たすことに存在価値がある。本経営方針で述べる社会貢献とは社会の一器官である組織の上げるべき成果のことであり「事業活動の余剰を社会に還元する」というような付随的なものではない。むしろ本業で成果を上げるという本来の役割・使命を見失わない態度こそが社会貢献なのである。

(※3　アダム・スミスは『道徳感情論』のなかで「いかに利己的であるように見えようと、人間本性のなかには、他人の運命に関心をもち、他人の幸福をかけがえのないものにするいくつかの推進力が含まれている。人間がそれから受け取るものは、それを眺めることによって得られる喜びの他に何もない。」と述べている。（第一部　行為の適合性について　第一篇第一章　共感について冒頭　高哲男訳　講談社学術文庫）)

(※4『マネジメント　上（原題: Management : Tasks, Responsibilities, Practices）』ダイヤモンド社 2008 p42)

　日本国民の三大義務とは、勤労の義務、納税の義務、子どもに教育を受けさせる義務である。日本国憲法ではこの義務規定と同軸で権利も規定されている。すなわち勤労の権利、自由、幸福追求、職業選択の権利と財産権、能力に応じて等しく教育を受ける権利である。権利は人として生まれながらのものであるが同時に国民の不断の努力によって保持しなければならず、また濫用することなく常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。義務もまた常に公共の福祉のためにこれを果たさなければならない。
　国民の三大義務は、いずれも他のため世のために人の心に種を蒔くこと、すなわち教育につながるという意味で実はひとつである。この義務を果たす自由をこそ「権利」と呼ぶのである。すべての国民に保障されている権利は、このように捉えるべきである。それゆえ、義務は人生の目的につながらなければならず、権利はまた人生の目的に向かう手段を保障するものでなければならないのである。
　この心に種を蒔くエネルギーは「自分が受け取ったものへの感謝」とともに形作られる。たとえば障害者にとってみれば、工賃、障害基礎年金といった見えやすいものに限らず、水、空気、食料、教育・福祉・医療制度、交通インフラ、情報インフラ、安定した経済体制、安全・平和など我が国を含め世界の先人が長い時間をかけて築き上げてきたものへの感謝なくして国民の義務を果たすことはできない。
　光明会が「人生に仕事がある喜び」を提供し「仕事のある充実した人生」を創造する「人生指南」を事業の中心に置く本質的意味は、勤労観（勤労を重んじ勤労者を敬う態度）・職業観（あらゆる職業の意義を敬う態度）を育てることにある。就労意欲を保持するには、正しい勤労観・職業観を身につけることが不可欠であるからである(※5)。
　勤労観・職業観を育てる観点で支援全般を組み立てなければならない。職業そのものではなく、その仕事に生涯をかけた先人の生き方を真似たい、継ぎたいと思われる生き方を指南しよう。
　就職は人生における一つのスタートであり、それによって人生のゴール（目的）が制限されることはない。ある仕事に向いているかどうかは、働いてみなければ分からないから、働くことで人間の可能性が開花するのである。本人が自分でも気づいていない可能性を開花させる方法は、本人だったら選ばない仕事をやらせることである(※6)。だから得たい待遇、やりたい作業の希望を集約するようなことは就労支援としては相応しくない。人間が持つ無限の可能性を信頼することなく、現状の姿から将来の成長の可能性を見限ることをしてはならない。人生指南とは、挑戦すること（失敗を受け入れること）が成長に不可欠な経験の獲得であることと心得て、いつでもすぐに行動する勇気を引き出すことである。
　このことは「人の購入行動をとらえるには、購入する財そのものではなく、購入後の効用がその人の価値をいかに満たすかに着目すべき」という着眼と同じである。商品を売るのではなく悦びを売る(伝道する)と同じことである。だから作業を通じて意欲と態度を身につけるための職場環境作り、工程分析・動作分析の実践の先に目的があり、工賃はその結果としての成果の一つに過ぎないのである。地域社会に広く勤労観と職業観を伝道することが、光明会の使命である。

(※5　森信三は『人生論としての読書論』致知出版社 2011の中で、職業即天職論について次のように述べている。「職業こそはわれわれ人間が、「生」をこの地上に享けた意義を実現するために不可避の道であり、真の直道だという倫理感の確立であって、かような意味での職業即天職観が、国民の一人一人の身につき、体に根を下ろすことが大切だと思うのである」(p245)、「現実的には日々従事している自己の職業によって支えられていながら、しかも自分の天分はそこにはなくて、何処か他の場所にあるかのような、一種の観念的な錯覚ないしは妄想から、終生ついに脱し得ないとしたら、世にこれほどの悲惨事が他にあるであろうか」(p247)、「人はこのように自分が現在従事しつつある職業をもって、己が天賦の使命を発揮し実現せんがために、「天」より与えられたものと考える時、われわれは自己の職業のためには、あらゆる努力と研究を要することを、骨髄に徹して知りうる」(p258))

(※6　喜多川泰『手紙屋～僕の就職活動を変えた十通の手紙～』ディスカバー・トゥエンティワン2007 PP131-133）

　光明会は「地域貢献度No.1」を目指し、地元八街市の街づくり（地域福祉推進）の中核的役割を果たそう。「光明会らしさ（光明会の独自の価値）」をもって地域の人々の期待に応えよう。
　平成12年度から毎年開所記念日8月1日に開催する「めいろう夏まつり」は今や市民が楽しむ風物詩のイベントに成長した。平成16年度から継続している「土気シビックウインドオーケストラ八街コンサート＆めいろうフェスタ」（平成25年度から「八街吹奏楽フェスタ」と改称）とともに八街市に野球場や文化会館の設置の一助となることを企図している。また八街市内一番の桜の名所づくりを目指し敷地周辺に桜を植樹し、観桜と江戸時代以前から続く日本伝統文化の伝道を目指して平成25年度から「花桜菜（はなはな）まつり」を実施している。
　1-3項で定義したとおり、CSR（企業の社会的責任）は、企業の存在意義そのものである。その責任を果たす具体的手法がそれぞれの企業によって異なる。光明会は、価値創造マネジメントにより、法人組織内に「社会福祉充実推進本部」を設置し、人として果たすべき使命としての社会貢献にお客様・法人職員が人として同じ立場で自主的に取り組む環境を、志をともにする団体・個人と連携して作り上げる。自分たちの地域振興にすべての大人と連帯して責任を果たす必要がある。
　地域に暮らす人々・消費者にとって「いい企業であるかどうか」（光明会さん、明朗塾さんと、人々からさん付けで呼ばれるかどうか）が商品・サービスの価値を決める尺度になる。市場価値（市場が光明会に対して持つ相対的好感度）に着目して、福祉サービス提供にとどまらず、地域社会へ寄与する姿勢を貫こう。
　平成28年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。
　そのなかで「社会福祉法人は、社会福祉事業及び第26条第1項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」（同法第24条第2項）とされ、具体的には社会福祉充実残額を活用して、社会福祉充実事業（基準日に行っている社会福祉事業若しくは公益事業、又は新たに行う社会福祉事業若しくは公益事業）の実施に関する「社会福祉充実計画」作成が義務付けられた。
　しかしなから、社会福祉の仕事が生まれてきた歴史を見る限り、余剰資金の有効活用という思考は先人の志の中には見られない。「余り金があるからやる」とか、逆に「お金がないからできない」という覚悟の決まらない生き方は先人にはない。間違いなく、福祉事業に取り組んだ先人の多くは、お金がない中で取り組んだのである。当法人の社会福祉充実推進本部は、上記の計画作成を担当するといった卑小なものではない。光明会の地域コミュニティづくりへの貢献の理念は社会福祉充実残額活用に留まるものでは決してない。福祉の本質、すなわち人として行うべきことは則実行するという姿勢は、割に合わなくてもするという損得勘定を超えた美学と、創業者の「何があっても見捨てない」という日本人ならではの人情に基づく覚悟とによって裏付けられるからである。
　故郷に錦を飾る（故郷を離れていた者が出世して誰に恥じることなく堂々と帰郷する意。さらに故郷に戻り大切な親に孝養を尽くす意）のは、人は親だけでない故郷の人々によって育てられたからである。自分が育てられた恩に報いなさい、という意である。故郷の自然は、神が創られたが、その自然と文化を守り伝承しているのは故郷に生きる同郷の人々なのである。同郷とは故郷の自然と文化を守り抜いた同志ということである。
　そこで、光明会における社会福祉充実事業への取組み指針は、地域コミュニティの創造に置く。すべての構成員がある価値に基づく目的、手段とともにルールを共有するのがコミュニティである。それがゆえにコミュニティの創造は、同時にコミュニティから理由の如何を問わず外れ、逸脱する人を生み出すというパラドクスを併せ持つ。「問題となるのは、協力を真に必要としているのは、範囲内の協力活動のメンバーというよりは、むしろ範囲外におかれている非協力的なアウトサイダーズである。この点が協力を考える上で、最も困難な点であり、最も重要な点である」「人間はつねに互いに非協力的な他者と付き合う可能性があり、その関係を協力へ転換させ得るという、共通の課題と可能性をいつも持っている」(※7)それゆえ、地域コミュニティの創造を光明会の社会福祉充実事業とする上で、他者が持つ価値の尊重と自己価値の尊重のバランスを常にとることを心がけるものとする(※8)。
　なお、イベントは完成品を参加者が楽しむ（消費する）ものでなく、完成品が仕上がるまでのプロセスを楽しむ（消費する）ものというとらえ方が重要である。となれば企画準備にあたる実行委員会の存在と活動そのものこそイベントの本質的主体である。完成品（イベントの本番）はそのプロセス評価の指標に過ぎないものととらえることで新たな側面からの価値が発見できる。

(※7　坂井素思『社会的協力論』放送大学大学院教材 2014 pp18-20)

(※8「周りにいるすべての他人を、これ以上できないほど尊重し、尊敬する心、それが他尊心だ。それをどんどん高めるのだ。そして自尊心は、それと同じ高さまで高めることを許されている。」喜多川泰『賢者の書』ディスカバー・トゥエンティワン2009 P85)

　大人は、子どもの未来を創っている。大人が見せる（魅せる）姿は子どもにとっての憧れ（あこがれ）であり子どもたちの未来像である。子どもの可能性を信じることで子どもは自尊心を創り上げる。「あなたのここが素敵」「あなたのここが卓越している」というメッセージで子どもは心に誇りを芽生えさせる。誇りを与えてくれた大人に尊敬心を抱き、自分もまたそのような大人になりたいと願う。光明会職員は子どもの憧れの存在でなければならない。指導員はお客様の憧れの存在でなければならない。
　人間の信念（マインドセット）には二つが存在する。「硬直マインドセット＝fixed mindset」と「しなやかマインドセット＝growth mindset」である。子どもの可能性を信じるメッセージを発するときに、知的能力や才能を愛でる褒め方は控えるべきである。「硬直マインドセット」に追い込むことになるからである。子ども自身の特性や成果を上げたスピードや完璧さではなく、努力して成し遂げたことを褒めるべきである。こつこつと努力を続けている姿、失敗から何かを学ぶ姿こそが、人は変われるという「しなやかマインドセット」に通じるのである(※9)。

　子どもの夢づくりと地域づくりとは同根である。自分の家の中だけを磨いても地域が輝かないように、自分の子を可愛がり良い教育を施すだけでは、その子は幸せになれない。子どもは友だちと一緒に、地域の中でともに幸せの道を歩むからである。人には、自分の子だけではなく全ての子を育てる義務がある。自分たちの地域の教育にすべての大人が連帯して責任を持つべきなのである。「我が子だけには幸せになってもらいたい」という願いは純粋ではあるが、これだけでは空しい。子育ては、隣の親と競争するものではない。子どもは親の所有物ではない。だからこそ愛情と時間と手間暇、お金をかけて子どもを育てることは地域貢献そのものである。しかも他家の子を育てるために納税にも励む。納税は国民の義務である以上、それを担える幸せをかみしめよう。税逃れは、割り勘のときに自分の分を少なくしようと画策することと同じであり仲間からの期待を裏切り、信頼を失う。
　たとえ余計なお世話と思われようとも自分から貢献できることを進んで行うべきである。人から受け取るだけの姿勢は「勉強熱心・研究熱心」と評価されないのである。
　子ども、特に障害児支援に関しては、その家族の地域社会からの孤立を解消する取り組みが大切である。なぜならば虐待・被虐待が生まれる生活環境には、家族・親族・地域コミュニティからの孤立の傾向が見られるからである。そこで親（母親と父親）の子を思う崇高な想いに敬意を払うコミュニティづくり（またその再編）に取り組もう。
　子どもたちには「未来と希望」がある。これを保証していく活動に様々な能力のある方々が主体者として関わることが新たな社会活動（社会貢献）になり、さらには「働く」スタイルの一つとなる。様々な能力のある方々の社会貢献・未来への貢献のスタイルを創り出すことがイノベーション(※10)である。
　さて、大人は子どもから学び、育ててもらっている(※11)。子どもからしか学べないことがある。だからこそ光明会は、子どもと関わり続けることを組織の使命の一つに位置づける。

(※9「自分の能力は石版に刻まれたように固定的で変わらないと信じている人（硬直マインドセットの人）は、自分の能力を繰り返し証明せずにはいられない。「しなやかマインドセット」の根底にあるのは、人間の基本的資質は努力しだいで伸ばすことができるという信念だ。」キャロル・ドゥエック『マインドセット』草思社2016 P13)

(※10ドラッカーは「イノベーションとは発明そのものではない。それは、技術ではなく経済や社会のコンセプトである。」という。前掲『マネジメント　上』 p81）

(※11「すべての子供は、大人に自分の使命に気づかせるという使命を持っている」「もちろん世の中には、子供は大人に自分の使命に気づかせるために生まれてくるということを知らない大人も多い。子供は大人が立派に育ててあげなければならないと思っているんだ。ところが、本当は反対だ。大人は子供からたくさんのことを学び、育ててもらっている」「すべての子供は素晴らしい才能を持って生まれてくる。大人になっても、自分の才能を開花させることができない子供が多いのは、周りの大人がその才能を奪うからだ。そして子供の持つ素晴らしさを奪って、自分のようにつまらない大人にすることを教育だと思っている。」喜多川泰『きみが来た場所』ディスカバー・トゥエンティワン 2017 pp204-207)

　日本社会は量的成長から質的成長へのシフト、少子高齢化、ＳＮＳによるコミュニケーション革命、ＥＣによる流通革命、ＡＩの進展等変化が大きく、福祉業界もまた業界外からの環境変化の影響を大きく受けている。変化を予想し、変化を求め、すなわち適応の準備をし、常に変化する環境に対して柔軟な態度で受け止め、素早く動く力を発揮する職員集団を目指す。法人組織の再生に組織改革が欠かせないのである。
　人間の本質は「自己保存」であるから、無意識のうちに変化を拒む傾向がある。安定を求める本能に任せた現状維持だけでは環境変化に対応ができない。また緊張感のない組織は崩壊してしまうのである。

(※12 以下１－７項は、ＵＳＪの経営のＶ字回復を導いた森岡毅氏の『マーケティングとは「組織革命」である』日経ＢＰ社 2018を参照した)

　全職員がよりよく働くしくみの最適化のためには、４つの組織改革が必要となる。

（１）意志決定システム
　組織全体で収入向上に向けた行動を一体的にとるためには、組織の判断決定のために必要な行動、すなわち現場で得られる情報をもとに公の場で行動提案や改善提案を検討し決定する会議が不可欠である。この場合、組織の行動は意志決定権限のある者によってなされるから、提案についてはコスト（リスク）とリターンとのバランスにおいて、組織の目的や達成確率を純粋に高くする提案であることが前提である。会議で決定した事項は24時間以内に全員で共有され遂行責任は明らかにされなければならない。

（２）評価システム
　人財こそが最重要な組織の資源である。人財の活躍によって成果が決まるのである。人財の成長を引き出すためには評価が必要である。この評価によって仲間との競争が生まれることはしんどいものではあるが、このプロセスが自分にとっての一番の成長機会となる。実効のある改善提案力と他人のための力となるコミュニケーション力はぜひとも身につけなければならない。リーダーシップとは他人の成長ための力となることであるし、組織目標の達成に向けたベクトルを共有した上でそれにかなった行動を進んでとることである。

（３）報酬システム
　人間の本質である「自己保存」の意識に打ち勝ち自分の行動を変えるメリットを信じられるしくみが報酬と結びつかなければならない。年齢や経歴に関係なく誰もが組織の成果にとってよい働きをすれば報酬と年収が上がるようにする。一方で期待される行動をとらなければ年齢や経歴・職位に関係なく権限と報酬は下がる。評価に基づく待遇変更は厳格に実施されなければならない。
　報酬には、金銭以外の価値、すなわち組織の中の人の成長に不可欠な役割があるという実感が含まれるから、人財育成プログラムの設計に積極的主体的に関わることが重要な要素であることを理解しなければならない。

（４）二法人の協力協定
　社会福祉法人開拓（山本正美理事長　千葉県八街市）との協力協定等を通じて、新規サービス開発、幅広いキャリアパスの整備及び社会福祉充実計画の作成、実施を追求する。

　評価システムは、今後マネジメント会議で設計・具体化を進めるが、評価基準は能力（スキル）基準と結果（業績）基準の２軸を採用する。いずれも目に見えるものである。目に見えない「意思」は職員の言語化により推し量る。
　評価項目の原案は次のとおりとし、今後マネジメント会議で検討し確定する。(※13)

（１）言語や情報を使いこなす能力
　　①様々な場面で言葉や技能を使いこなしているか
　　②信頼できる知識や情報を収集し有効に活用しているか

（２）自律的に活動できる能力
　　③感情をコントロールできているか
　　④見通しをもって計画的に行動できているか
　　⑤ルールを踏まえて建設的に主張できているか

（３）多様な集団において交流する能力
　　⑥他者の立場で物事を考えているか
　　⑦目標を達成するために他者と協働できているか
　　⑧意見の対立や理解の相違を解決できているか

　評価は、職員の成長と経験に着目する。客観的に見える部分と職員自身によって言語化された（例えば「研究レポート」）見えない部分と両面での評価を追求する。なぜならば事業目標の達成にあたっては客観的に数量で計れる目標と顧客の主観が入る品質面からの成果があり、この品質面の評価は職員自身の経験に表れると仮定するからである。

(※13 多田慎介『「目的思考」で学びが変わる』ウェッジ 2019 p34)

　商品開発と確実なサービス提供体制により、事業所の利用率の向上を図り、また各種補助金・助成金の受給を通じて福祉事業収益の拡大を図るとともに支出削減について適正な管理指標を事業ごとに設定して追求する。
　個人情報保護を含めて情報機器の整備体制や顧客情報（個別ケース記録等）の保管や管理体制の見直し・更新とともに漏洩防止の充実強化を図る（法人総務部が所管する）。
　職員の待遇改善については、マネジメント会議主導の組織改革と協調し、関連する補助金を活用するとともに就業規則や給与規程の継続的改善を継続する（法人総務部が所管する）。

（１）機能面からの整理

（２）会議及び委員会等の整理

　以上の組織改革は平成31年度に試行を積み重ねる。試行の熟度に応じて平成32年度以降に本格施行する。
　平成10年(1998)10月に千葉県知事から設置認可された光明会は、平成35年(2023)に創立25周年を迎える。これを光明会の第二の創成と位置づける。それへ向けて平成30～34年度の5年間を新しい創成への準備期としている。その目的は次の25年間（平成60年(2048)まで）のあり方を問い、継承すべきもの、改めるべきもの見極める力を組織に備えさせ、不確実性への挑戦をすることにある。
　具体的には品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を視野に入れつつも組織改革を断行する。推進体制は、新たにマネジメント会議を設置する。

　光明会の福祉事業運営においては、合理的な成果主義を追求すべき部分も存在するが、その中においてさえ、非合理な「理念経営の道」を究めなければならない。ＱＭＳは効率と成果のためではなくむしろ、理念経営の実現のためにこそ活用すべきものである。
　またこの第二創成プロジェクトにおいては、光明会が誕生した八街市大字八街字元光明坊の歴史的意味を探る研究を進めることとする。光明会は、我が国の先人から受け継ぎ、それを後世に伝えるべき日本人としての本義を守り続けるものであるが、縁あってこの地に生きることとなった「社会福祉法人光明会」の存在意義を歴史的に辿りたい。

　上記のほか、定款に定められた議決事項及び重要な事項を審議するため、適宜評議員会・理事会を開催する。

（１）監事による監査
　定款第12条に定める監査を行うほか、必要に応じて中間監査を行う。
（２）内部経理監査
　年3回（3月・8月・12月）理事長が指名した内部経理監査担当による監査を行う。
（３）福祉サービスの外部評価を受審する。その内容は理事会で決定する。
（４）監査結果の公表
　千葉県による指導監査の結果、および計算書類等はホームページ上にて公表する。
（５）苦情相談体制
　社会福祉法第82条に規定される苦情解決の仕組みが有効に機能しているかどうかを確実にするために第三者による顧客相談（オンブズパースン事業・平成22年4月から継続）を毎月行う。オンブズパースン事業は、権利擁護委員会活動と接合・連携する。

○　障害者支援施設「就職するなら明朗塾」
　　平成30年10月1日指定　1214500066　有効期限平成36年9月30日
　　　事業所　〒289-1103　千葉県八街市八街に20番地
　　　　　　　TEL:043-442-0101 FAX:043-440-2020

※生活介護事業（定員10）と就労継続支援事業Ｂ型（定員54→44）については、予定する指定変更申請後のものである。

○　障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパス」
　　　　平成28年4月1日指定　1214300228　有効期限平成34年3月31日
　　　　　事業所　〒289-0026　千葉県成田市東町234番地9
　　　　　TEL:0476-24-0202 FAX:0476-24-4848

○　障害福祉サービス事業所「明朗ワークス」（八街市障がい者就労支援事業所）
　　　　平成24年4月1日指定　1214500215　有効期限平成35年3月31日
　　　　　事業所　〒289-1114　千葉県八街市東吉田729番地13
　　　　　TEL:043-442-0529 FAX:043-309-8740

※主たる障害種別を精神障害とし、就職に向けた支援の一環としてピアカウンセリングを追求する

○　障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパス」
　　　　平成27年3月1日指定　1214300469　有効期限平成33年2月28日
　　　　　事業所　〒285-0837　千葉県佐倉市王子台1-21-14第Ⅱ王子台ビル4F
　　　　　TEL:043-312-1047 FAX:043-312-1048

○　障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・八街キャンパス」
　　　　平成28年12月1日指定　1214500314　有効期限平成34年11月30日
　　　　　事業所　〒289－1103　千葉県八街市八街に66－2
　　　　　TEL:043-420－8831 FAX:043-420-8832

○　障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・白井キャンパス」
　　　　平成29年3月1日指定　1214700153　有効期限平成35年2月28日
　　　　　事業所　〒270－1435　千葉県白井市清水口1－1－25　西白井駅前セントラルビル3Ｆ
　　　　　TEL:047-404-8855 FAX:047-404-8833

○　共同生活援助事業（グループホーム）「インディペンデンス」
　　　　平成30年4月1日指定　1224500023　有効期限平成36年9月30日
　　　　就職している方や就労継続支援事業などを利用している方へ地域における自立した日常生活の支援と共に住空間を提供。（共同生活住居12　定員38）
　　　　　事業所　〒289－1102　千葉県八街市沖渡578－30 TEL:043-424－4487

○　障害者就業・生活支援センター「就職するなら明朗塾」〒285-0026千葉県佐倉市鏑木仲田町9-3
　印旛地域を中心に障害のある方の職業的自立を実現するため、身近な地域で就職支援と生活支援を主任就業支援担当1名・就業支援担当6名・生活支援担当2名・主任職場定着支援担当1名の専従職員が一体的に行う。また、市町村行政機関と自立支援協議会、ハローワーク、千葉障害者職業センター、社会福祉施設、医療機関、特別支援学校、千葉県障害者就業・生活支援センター連絡協議会等と連携しながら、障害のある方の就職及びそれに伴う生活に関する指導・助言・職業準備訓練のあっせんなどを行う。障害者雇用企業に対しても電話相談・訪問等で障害者雇用や雇用継続の支援を行う。
　福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域生活移行支援事業「地域生活定着支援センター・生活サポート千葉」との協力を継続する。

○　訪問型職場適応援助者配置（千葉県佐倉市鏑木仲田町9-3）
　　企業支援と障害者雇用支援を行うために「訪問型職場適応援助者」を1名配置する。

○　委託訓練事業（千葉県佐倉市鏑木仲田町9-3）
　障害者の能力や適性、地域のニーズに対応した障害者の職業訓練を実施し、就職に必要な知識・技能の習得を図る制度としての「委託訓練事業」を継続して実施する。

○　企業支援員事業（千葉県事業）
　障害のある人の雇用の場の拡大と就職後の長期雇用を促進するために障害者雇用事業所へ向けた支援を専任で担当する企業支援員を１名配置（平成20年度から継続）する。

○　生活困窮者自立支援事業
　生活困窮者自立支援モデル事業（平成25年10月～平成27年3月・佐倉市）を受託し、支援担当を1名配置し当該事業の実践を積み重ねてきた。平成27年度は生活困窮者自立支援法に基づく事業を印旛圏内6市2町から受託した。平成28～29年度は佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、酒々井町・栄町の5市2町から受託した。平成31年度は八街市から受託し実施する。

○　指定相談支援事業所「明朗塾」（千葉県八街市八街に20番地）
　平成24年4月1日指定　一般・特定1234500021　児童1274500006
　有効期限平成35年3月31日

　指定相談支援事業所「明朗アカデミー」（千葉県成田市東町234番地9）
　平成26年10月1日指定　特定1274300117　児童1274300068
　有効期限平成32年9月30日

　在宅の障害のある方から福祉に関する相談を受け、サービス利用計画書の作成を通じて関係機関との連絡調整や権利擁護のために必要な支援を行う指定相談支援事業所「明朗塾」（指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・障害児相談支援事業）を運営する（平成18年度から継続、八街市）。併せて八街市地域自立支援協議会を運営する（平成19年度から継続）。また指定相談支援事業所「明朗アカデミー」を運営する（平成26年10月から継続、成田市）。

○　短期ＩＣＴスクール事業
　就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパスの就労移行支援事業の一環としてＭＯＳ資格取得を目指すパソコンスクールを併設し、専任インストラクターを2名配置し平成24年度から継続してきた。平成31年度は、パソコン以外のＩＣＴデバイスを対象に含めて実施する。

○　介護職員初任者研修事業
　就職するなら明朗アカデミー・八街キャンパスの就労移行支援事業の一環として介護職員初任者研修事業を実施する（平成26年度から継続）。

○　簿記・会計スクール事業
　就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパスの就労移行支援事業の一環として日商簿記3級以上の資格取得を目指す簿記・会計スクールを併設し、専任インストラクターを1名配置する（平成28年度から継続）。

①障害福祉サービス事業所の平成31年度期首の定員合計は160名、施設入所支援事業の定員は40名、共同生活援助事業の定員は38名である。
　障害者支援施設「就職するなら明朗塾」において平成31年4月に生活介護事業（定員10名とし、これに伴いＢ型の定員を10名減する）を開始する。
　なお、定員枠拡大を伴う事業再編は、平成32年度以降とする。
②グループホームの次に続く独立生活のスタイルについての試行をする。
③様々な能力のある方々向けの資格取得事業と資格取得支援事業の開催を追求する。この資格取得は「仕事のある充実した人生」を創造する「人生指南」との連携を明確に位置づける。
④作業実習等として特別支援学校の中学部・高等部の生徒に対しては、学習教材を活用した就職準備講座の提供を追求する。
⑤すべての事業所に図書館機能を持たせる。

※法人職員が設置する「ＮＰＯ法人ユニバーサル研究センター」による余暇支援を含む広範な福祉関連サービスの充実（プラスワンサービスの新規開発とリニューアル、第三者による顧客相談（オンブズパースン）事業の継続、セミナー事業の開発と実施）は継続して進める。

　一人ひとりの法人職員の顔、それぞれの「強み」、仕事にかける志や気概が分かるよう広報紙、事業所パンフレット、イベント案内書兼申込書、名刺等の紙文書や、インターネットを活用したホームページ等で情報発信をする。特に平成31年度はホームページ改善設計プロジェクトをキャリアデザイン部及び広報委員会で所管して取り組む。名刺に心を込めるプロジェクトを法人総務部が所管して取り組む。また採用・人事会議が所管するリクルート（人財確保）を単に法人職員の確保に留まらず地域の期待に応える人財育成ととらえて、施設見学・事業所見学やアカデミー見学会での提供コンテンツやリクルート・キットも情報発信と位置づけて整備する。別に定める「顧客所有物管理規程」「情報機器等使用規程」とともに下に示す「情報発信に関する方針」に基づきＣＭＯがユニバーサル研究センターと連携して発信情報の品質を一元的に管理する。

（１）光明会職員の生きる姿勢と顧客価値に応える姿勢とその成果を伝えること
　　　（ドラッカーの５つの質問(※1)の「①われわれのミッションは何か？」に適っていること）
（２）情報提供の宛先を明確にすること
　　　（ドラッカーの５つの質問の「②われわれの顧客は誰か？」に適っていること）
（３）提供事業に関する情報内容を顧客の視点で明確にすること
　　　（ドラッカーの５つの質問の「③顧客にとっての価値は何か？」に適っていること）
（４）光明会のコア・コンピテンシーと施設職員の強みと具体的に目指すところを伝えること
　　　（ドラッカーの５つの質問の「④われわれにとっての成果は何か？」に適っていること）
（５）光明会の取り組みの変化とその実績を伝えること
　　　（ドラッカーの５つの質問の「⑤われわれの計画は何か？」に適っていること）

　施設見学・視察等で来訪された方、光明会の福祉サービス事業を利用されているお客様や費用納入されたお客様、法人職員の視察研修を受入先への礼状発信を徹底する。その品質管理はＣＯＯがユニバーサル研究センターと連携して一元的に管理する。

　事業環境の維持・改善を図るために、第二創成プロジェクトとも関連させて施設修繕中長期計画を立案する。特に障害者支援施設「就職するなら明朗塾」の本体建物が築後20年経過し、空調機器・衛生機器の修繕に引き続き取り組む。特に居住環境の改善は喫緊の課題である。「時を守り　場を浄め　礼を正す」ことが教育の基本である。
　防災設備・機器の整備については、地域防災拠点（福祉避難所）としての役割も果たせるよう八街市・八街市社会福祉協議会との協議を通じて整備を進める。大規模降雪などの災害や伝染性疾患の発生など事業継続に支障を来す事態の到来に備えて事業継続計画を立案するとともに発生時を想定したロールプレイトレーニングを実施する。また空間除菌ツールの効果的活用を継続する。（危機管理委員会が所管する）。

　一人ひとりの法人職員の労働環境をよりよいものにしていくために、障害者支援施設「就職するなら明朗塾」に、衛生に関することを調査審議し、事業者に意見を述べる職場衛生委員会を置く。
　障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパス」、障害者就業・生活支援センター「就職するなら明朗塾」は、衛生推進者を選任し、職場衛生にかかる業務を担当させる。
　障害福祉サービス事業所「八街市障がい者就労支援事業所」、「就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパス」、「就職するなら明朗アカデミー・八街キャンパス」、「就職するなら明朗アカデミー・白井キャンパス」、共同生活援助事業「インディペンデンス」は、衛生推進者は選任しないが、職場衛生にかかる業務の担当者を配置する。
　相談支援事業所、生活自立推進室については、それぞれ同一勤務地の事業所の衛生管理体制に合わせて適切な衛生環境を守る。
　事業所数の拡大・職員数増加にともない、またイベント等の準備や運営上の労働環境の安全確保のため、適切な労働安全衛生教育・職員健康管理（ストレスチェックの推進）に関する体制や交通安全教育や自動車安全運行管理に関する体制を強化する（職場衛生委員会が所管する）。

　人財育成に組織の使命をおいた光明会の事業実践において、古くなったものを切り捨てる仕組みが必要である。(※14)
　ドラッカーの「５つの質問」（※1）に応じて、使命、顧客、顧客価値、成果、計画を明確にしつつ取り組んだとしても、顧客の価値は常に変化し続ける。新しいことを始める前に古くなったものを廃棄しなければならない。組織改革における初期段階において廃棄すべきものを確定させる。また1-7-6項で示した第二創成プロジェクトにはこの廃棄の仕組みを含めるものとする。

(※14 「目的に合致しなくなった目標や、実現不可能であることが明らかになった目標を識別する。不十分な成果や非生産的な活動を識別する。不十分な成果に資金とエネルギーを投入し続けることのないよう、非生産的な活動を廃棄するシステムをつくりあげる」前掲『マネジメント　上』pp200-201)