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2015年度社会福祉法人光明会経営方針

(文責 CEO 内藤 晃 2015.5.11)

はじめに

我が国の福祉制度が従来の延長線上にあり続けることはない。人口減少社会(高齢社会)に直面し、しかも過去30年にわたり国民の意識が、モノの豊かさよりも心の充足と毎日の満足感を大切にする「心の次代」にシフトしている変化に対応するために、今年度の社会福祉法人光明会(以下「光明会」と記す。)は、事業の中心を「様々な能力のある方々(Different Capabilities)」に「人生に仕事がある喜び」を提供し「仕事のある充実した人生(職業即天職観に基づく仕事道)」を創造する支援(就職支援)に置きつつ「他から受け取ったものへの感謝を原動力として他に尽くし与える社会貢献」「果敢な廃棄を通じた新しい価値の創造(イノベーション)」「人間性を高める挑戦」のために「考え、考え、そして考える力を身につけ行動しよう」を基本に本経営方針を策定する。このことは制度の変遷に対応し続けてもなお、我が国の先人から受け継ぎ、またそれを後世に伝えるべき志は失わないという光明会の意志表明である。

光明会は、平成11年8月に開設した「知的障害者授産施設・明朗塾」を平成18年10月に障害者自立支援法の事業「障害者支援施設・就職するなら明朗塾」へ移行させた。平成20年4月「障害者就業・生活支援センター就職するなら明朗塾」を事業受託した。平成22年4月「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー」(平成27年3月「就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパス」に名称変更)を開設した。平成24年4月八街市指定管理者として「障害福祉サービス事業所・明朗ワークス」を開設した。平成27年3月「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパス」を開設した(このほかの事業を含めた詳細は1-9項)。
法律の理念と様々な能力のある方々の思いをつなぐ福祉サービス事業者としての使命に基づき常に時代の先端を走り続けるために今後も事業所の充実展開を目指す。このことはすべての法人職員の個性と使命感に基づく能力が最大限に発揮される中で具現化すると確信する。

定款に規定する光明会の事業

(目的)

第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
 第1種社会福祉事業  障害者支援施設の経営
 第2種社会福祉事業  障害福祉サービス事業の経営  相談支援事業の経営

(公益事業)

第31条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

  1. 自家用有償旅客運送事業(福祉有償運送)の経営
  2. 障害者就業・生活支援センター事業の経営
  3. 障害者委託訓練事業の経営
  4. 地域生活援助事業の経営
  5. 介護職員初任者研修事業の経営
  6. 無料職業紹介事業の経営

第1章 組織の使命

1-1 事業環境

 平成26年1月批准、2月に効力を発生した障害者権利条約を軸に国内法整備の流れを概観する。
 我が国の障害福祉の基本的枠組みである「支援費制度」「障害者自立支援法」に続く「障害者総合支援法」は、平成22年1月以降、障害当事者中心の障がい者制度改革推進会議で議論が進められてきた。平成23年8月、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会は「障害者総合福祉法の骨格に関する提言」を取りまとめたが「障害者自立支援の整備法(「障害者総合支援法」に法律名を変更、対象に難病を含む、平成25年4月一部施行)」に留まり、福祉サービスの事業体系や障害支援区分の見直し等は「施行後3年の見直し(すなわち平成28年4月施行)」として平成27年度にその議論が具体化する。
 平成23年6月には「障害者虐待防止法」が、平成23年7月には「障害者基本法の一部改正法」が成立した。「改正障害者基本法」は障害概念を医療モデルから社会モデルへと転換(社会的障壁を障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの、と定義)すると共に障害者の定義を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者」とし、同年8月に施行された。一方、身体的・性的・心理的・経済的虐待とネグレクトの防止と発見者の通報義務が規定された「障害者虐待防止法」は平成24年10月に施行された。
 平成25年4月「障害者総合支援法」「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(優先調達推進法)」が施行された。25年6月「障害者雇用促進法」が改正され、民間企業の障害者法定雇用率を同年4月から2.0%へと変更し、平成30年4月から精神障害者を法定雇用率算定対象に含めることとなった。同じく25年6月、「改正障害者基本法」の障害者に対する差別禁止規定を受け、その差別解消策を具体策化する「障害者差別解消法」が成立し、平成28年4月の施行に向けて同法に定める基本方針が平成27年2月閣議決定され、事業者向けの対応指針(ガイドライン)策定が進められている。
 「障害者総合支援法」施行後3年の見直しに向けての検討と並行して、社会福祉法人のあり方等が検討されている。社会福祉法人制度改革については、平成27年2月社会保障審議会福祉部会が報告をまとめた。その中で、社会福祉法人に対して社会の要請に応えつつ事業継続性を担保する経営責任を求め、その制度見直しについては、①公益性・非営利性の徹底、②国民に対する説明責任、③地域社会への貢献の視点から行われた。
 また「障害者総合支援法」で規定する「障害福祉計画」(第4期計画・平成27~29年度)に基づく各種福祉施策が進められることとなる。これら一連の流れから、障害者の一般就労への移行支援(特に精神障害者の就労支援施策の重点化)は我が国の障害福祉施策の主要な役割として期待されている。
 平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」は、福島第一原子力発電所の事故まで巻き起こし、今後の復旧・復興への道筋は、デフレからの脱却(物価上昇率目標2.0%)、「社会保障と税の一体改革関連法」による消費税増税(平成26年4月8%、平成29年10%)と相まって混沌としている。ウクライナの国内情勢やイスラム国の台頭は、世界の枠組み、特に新エネルギーの供給地図の書き換えによる自由資本主義体制に代わる新時代の到来が近いことを示している。

1-2 創業者理念の実現と法人理念 

 光明会の創業者である小澤定明理事長の「何があっても見捨てない」という人情あふれる行動の意志を基軸として、すべての法人職員が日々の職務の中で新しい価値の創造(イノベーション)のために人間性を高める挑戦を通して顧客価値の創造を実践していくために、法人理念を次のとおり掲げる。

○法人理念

社会福祉法人光明会は、すべての人の存在が必要・必然・最善とされる福祉社会の実現に向けて
 障害とその支援を人としての根源的な愛情を基に理解し実践することを追究します
 顧客の現在から将来にわたるすべての権利と義務を擁護するとともにその可能性を信頼します
 仕事のある充実した人生を創造する支援を通じ新しい顧客価値を創造します
 法規制等を遵守し、安心で安全な環境を提供します

社会福祉法人光明会の全職員は、
 自らに与えられたものに感謝し、他のために、将来のために尽くし与える社会貢献を志します
 広く社会に勤労観(勤労を重んじ勤労者を敬う態度)を伝道します
 日本の自然と文化を重んじ常に人間性を高める挑戦に取り組む気概を持ちます
 地域社会を大切にし、その一員としての役割・使命を全うします

(光明会品質マニュアル「品質方針」より)

1-3 使命としての社会貢献、他から与えられたものへの感謝

 社会貢献とは「尽くし与える活動」である。他に尽くし与え続けることは人としての使命であり「人たるゆえん」である。使命とは他のために自分の人生を捧げることである(※1)。自分がこのように行動するためには「自分の成長のために時間やお金をかけること」が必要であるが、これは目的ではなく手段である。自分の成長にともない自分の履歴書にたくさんのキャリアと取得資格が並んだとしてもそれが目的達成(他に尽くし与え、社会や未来に貢献したという実感)につながらなければ幸せ感は得られない。
 自分が幸せ・豊かになることは、他を幸せ・豊かにするために不可欠なことである。「人生に仕事がある喜び」「仕事のある充実した人生」もまた、それを他と共有しなければ実現しない。仕事がある喜びを共有するという実感はどのようなものかを感じ気付く場を提供できているか、さらには自ら作り出せる力を育てようとしているか、が問われるのである。そのために「これからの世の中でどんな役割を担うのか」を自ら問い続けよう。
 自分自身が成長して「よい人間」になることは、他をよい人間に導くために不可欠であり、よい人間とは、尽くし与えること、それに挑戦する行動の習慣が身についている状態にある人間をいう。
 この挑戦する行動習慣のエネルギー源は「自分が他から受け取ったものへの感謝」「他が自分に対して尽くし与え続けた行動に対する認識と敬意」である。従って先人や仲間の志や行動に学ぶ習慣もまた「尽くし与える活動」とともに追求しよう。

 ここで改めて社会貢献の概念定義をしよう。ドラッカーは「企業をはじめとするあらゆる組織が社会の機関である。(Business enterprises – and public-service institutions as well- are organs of society.)組織が存在するのは組織自体のためではない。自らの機能を果たすことによって、社会、コミュニティ、個人のニーズを満たすためである。組織は目的ではなく手段である。したがって問題は、その組織は何かではない。その組織は何をなすべきか。上げるべき成果は何かである。」(『マネジメント 上』ダイヤモンド社 p42)とマネジメントの役割の章の冒頭で述べている。
 企業も公的機関も、すなわち社会福祉法人もまた社会においては一つの器官であり、社会、コミュニティ、個人のニーズを満たすことが存在意義である。本経営方針で述べる社会貢献とは社会の一器官である組織の機能・役割・使命、上げるべき成果のことであり「事業活動に余剰が生まれたからそれを社会に還元する」というような付随的なものではない。むしろ本業である事業活動を果たすことが社会全体の存続のために不可欠な機能・成果と位置づけ、同時に社会全体の中における自組織の役割を見失わない態度こそが社会貢献なのである。

 また「社会福祉法人」という制度・枠組みにとらわれない発想を大切にしなければならない。それは社会福祉法人という制度が始まる前から、そして今にまで続く一つの精神の存在、すなわち「制度がなくても事業をしよう、志を遂げよう」という意志である。社会福祉の制度・仕組みが初めから世の中に存在したわけではなく、誰も目を向けず手をさしのべなかった時に、たった一人の先人が心の中の「見捨ててはおけない」という気持ちに正直に行動を起こしたことがきっかけになっている。そのきっかけを今の制度の中にそのまま見出すことは容易ではない。
 社会福祉法人以外にも同じような気概を持って開拓されてきた事業、業界はあるが、しかし「制度がなくても事業をする」という0から1を生む精神を敬い感謝しなければならない。社会福祉法人の職場はこのことを大切に再確認する場としなければならない。社会福祉法人に働く者はこの先人の精神(放っておけない現実を見て、見逃さない真摯さ)を特に若い職員に伝えていく義務がある。さらには次代に引き継ぐ義務もまたある。

(※1 アダム・スミスは『道徳感情論』のなかで「いかに利己的であるように見えようと、人間本性のなかには、他人の運命に関心をもち、他人の幸福をかけがえのないものにするいくつかの推進力が含まれている。人間がそれから受け取るものは、それを眺めることによって得られる喜びの他に何もない。」と述べている。(第一部 行為の適合性について 第一篇第一章 共感について冒頭 高哲男訳 講談社学術文庫))

1-4 社会に勤労観(勤労を尊ぶ態度)を伝道する貢献

 日本国民の三大義務とは、勤労の義務、納税の義務、子どもに教育を受けさせる義務である。日本国憲法ではこの義務規定と同軸で権利も規定されている。すなわち勤労の権利、自由、幸福追求、職業選択の権利と財産権、能力に応じて等しく教育を受ける権利である。権利は人として生まれながらのものであるが同時に国民の不断の努力によって保持しなければならず、また濫用することなく常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。義務もまた常に公共の福祉のためにこれを果たさなければならない。
 国民の三大義務は、実はひとつである。いずれも他のため世のために人の心に種を蒔くこと、すなわち教育につながるのである。この義務を果たす自由をこそ「権利」と呼ぶのである。すべての国民に保障されている権利は、このように捉えるべきである。
 この心に種を蒔くエネルギーは「自分が受け取ったものへの感謝」に内包される。したがってたとえば障害者にとってみれば、工賃、障害基礎年金といった短期的、当座的なものに限らず、水、空気、食料、教育・福祉・医療制度、交通インフラ、情報インフラ、経済体制、安全・平和など我が国を含め世界の先人が長い時間をかけて築き上げてきたものへの感謝なくして国民の義務を果たすことはできない。
 光明会が「人生に仕事がある喜び」を提供し「仕事のある充実した人生」を創造する支援(就職支援)を事業の中心に置く本質的意味は、勤労観(勤労を重んじ勤労者を敬う態度)・職業観(あらゆる職業の意義を敬う態度)を育てることにある。強くかつ継続する就労意欲を保持するには、正しい勤労観・職業観を身につけることが不可欠であるからである(※2)。
 特別支援学校において実践されているキャリア教育は、働く意欲と態度を育てる教育であるから勤労観・職業観を育てる観点で特別支援学校と連携し、職場体験(職場実習)を組み立てなければならない。その目的は、作業を通じて意欲と態度を身につけるための職場環境作り、工程分析・動作分析の実践の先にあり、工賃はその結果としての成果にすぎない。現在のみならず将来にわたり地域社会に広く勤労観と職業観を伝道することが、一つの社会貢献の姿であり光明会の使命である。

(※2 森信三は『人生論としての読書論』致知出版社 2011の中で、職業即天職論について次のように述べている。「職業こそはわれわれ人間が、「生」をこの地上に享けた意義を実現するために不可避の道であり、真の直道だという倫理感の確立であって、かような意味での職業即天職観が、国民の一人一人の身につき、体に根を下ろすことが大切だと思うのである」(前掲書p245)、「現実的には日々従事している自己の職業によって支えられていながら、しかも自分の天分はそこにはなくて、何処か他の場所にあるかのような、一種の観念的な錯覚ないしは妄想から、終生ついに脱し得ないとしたら、世にこれほどの悲惨事が他にあるであろうか」(前掲書p247)、「人はこのように自分が現在従事しつつある職業をもって、己が天賦の使命を発揮し実現せんがために、「天」より与えられたものと考える時、われわれは自己の職業のためには、あらゆる努力と研究を要することを、骨髄に徹して知りうる」(前掲書p258))

1-5 地域コミュニティづくりへの貢献

 コーポレートブランディングとは、企業として「地域からの期待」を認識しそれに応えることである。光明会は「地域貢献度No.1」を目指し、地元八街市の街づくり(地域福祉推進)の中核的役割を果たそう。「光明会らしさ(光明会の独自の価値)」をもって地域の人々の期待に応えよう。平成12年度から毎年開所記念日8月1日に開催する「めいろう夏まつり」は今や1万数千名を超える市民が楽しむイベントに成長した。平成16年度からは「土気シビックウインドオーケストラコンサート&めいろうフェスタ」(平成25年度から「八街吹奏楽フェスタ」と改称)を実施し続け、これらは八街市に野球場や文化会館の設置の一助となることを企図している。また敷地周辺に桜を植樹し八街市内一番の桜の名所づくりを目指し平成25年度から「花桜菜(はなはな)まつり」を実施している。
 平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」の復興への関わりについても「自分ができることは何か」「自分ができることを全て成し遂げているか」を旨に取り組む。「被災地に元気を届ける」という言葉を目にするが、実態は「被災地の人々から元気をいただいている」のである。その不屈で強靱な精神力に敬意を抱き感謝をし、その御礼をするのは当然のことである。そのために「被災地支援八街市民の会」の活動に協力する。
 1-3項で定義したとおり、CSR(企業の社会的責任)は、企業活動の中核であり存在意義そのものである。その責任を果たす具体的手法がそれぞれの企業の事業によって異なる(※3)。多くの場合、社会福祉法人は、民間営利企業のCSRの発露先に置かれるが、光明会は、自らのCSRとして本業である福祉サービス事業に加えて地域づくり、コミュニティづくりに取り組む。地元企業への支援や協働もまた地域に根ざす社会福祉法人として当然の役割である。そのため法人組織内に「社会貢献部」を設置し、人として果たすべき使命としての社会貢献にお客様・法人職員が人として同じ立場で自主的に取り組む環境を作り上げる。さらにはこの活動が独善的にならないよう志をともにする団体・個人と連携する。
 地域に暮らす人々・消費者にとって「いい企業であるかどうか」(光明会さん、明朗塾さんと、人々からさん付けで呼ばれるかどうか)が商品・サービスの価値を見分ける尺度になる。単に福祉サービスの提供だけでなく、地域社会への寄与する姿勢こそが、これからの社会福祉法人に求められているのである。

(※3 影山摩子弥は、「CSRとは、企業の生き残りのためには、主要な利害関係者のニーズや期待に対応せねばならないという戦略的観点ないし戦略を導くための方法であり」「定義は、いつ、どこででもあてはまる普遍性をもたなければならない」という。(『なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか?』中央法規 2013.11 P182))

1-6 子どもの夢づくりへの貢献

 大人は、子どもの未来を創っている。大人が見せる(魅せる)姿は子どもにとってのあこがれの姿であり子どもたちの未来像である。子どもの可能性を信じることがその自尊心の根本を創り上げる。「あなたのここが素敵」「あなたのここが卓越している」を伝えることで子どもの心に誇りを芽生えさせる。誇りを与えてくれた大人に尊敬心を抱き、自分もまたそのような大人になろうと憧れる。光明会の法人職員は子どものあこがれの存在でなければならない。指導員はお客様のあこがれの存在でなければならない。
 就職支援では、障害者雇用企業への支援と様々な能力のある方々自身への支援とのどちらも重要である。幼少期の被虐待と発達障害や精神障害とは何らかの関連性がある。これら精神疾患は、働く上で重要なコミュニケーションに障害を生じさせるから、就職が実現しない一因に被虐待があることになる。また虐待された子が親になったときに今度は自分の子を虐待するという世代間伝達の懸念もまたある。これが負のスパイラルである。
 また虐待・被虐待が生まれる生活環境には、家族・親族・地域コミュニティなどからの「孤立」が見られる。子どもへの虐待の原因の一つが「孤立」ならば、負のスパイラルを止めるには、コミュニティづくり(またその再編)に取り組まなければならないことになる。
 一方、人は支援されること(周囲から何かを与えられること)だけでは自己充足感は得られず、むしろ他の幸せのために尽くす行動を通じてこそ幸福感を得ることができる。人は誰でも就職することで単に経済的に豊かになるのではなく、就職を通じて利他の行動に主体的に取り組む生き方を得て幸せな人生を生きるのである。
 利他の行動を積極的に引き出すことを求めていく活動は就職支援の本質であり光明会の使命である。
 子ども虐待は大人の社会に起きているから、単に親(養育者)だけの問題ではなく、親を取り巻く環境を正しく認識し「子ども虐待のない社会づくり」「子どもたちの未来のために、今自分にできること」をしっかりととらえて行動する必要がある。
 子どもたちは、大人が失った(または気づかない)「未来と希望」を必ず持っている。この「未来と希望」を保証していく活動に様々な能力のある方々が主体者として関わること、この行動が新たな社会活動(社会貢献)になり、さらには「働く」スタイルの一つとなる。様々な能力のある方々の社会貢献・未来への貢献のスタイルを創り出すことがイノベーション(※4)である。
 このメッセージを継続的に発していく。イベントとしては志を共にする行政機関や民間団体・企業等と協同で「ありがとうフェスタ」「親子きずなキャンプ」等を創り上げることを追求する。

(※4ドラッカーは「イノベーションとは発明そのものではない。それは、技術ではなく経済や社会のコンセプトである。」という。『マネジメント 上』ダイヤモンド社 2008 p81)

1-7 事業指針(顧客焦点、プラス発想と完全自責感)

 光明会は、お客様の行動を徹底して注視した上で、我が国の障害福祉制度・障害福祉施策を最大限に活用する視点(プラス発想)と、すべての事業の成果は法人職員の行動(とその習慣)に起因するという覚悟(完全自責感)をもち、障害福祉サービスの提供を通じてつぎの3点の実現を目指す。

  1. 様々な能力のある方々自身とそのご家族にとっての新しい価値(顧客価値)の創造(イノベーション)を求めて、お客様にとって心の拠り所となり、驚きと発見がある障害福祉サービスや関連サービスを提供し「仕事のある充実した人生」を創造する支援(就職支援)をしよう。そのために様々な能力のある方々の行動とその原因や意志について純粋な目で注視しよう。
  2. 全ての人が、他のために主体的能動的に社会貢献し、身も心も素直に捧げる行動を習慣とする社会づくりに寄与し続けよう。
  3. 法人職員が人間性を高め十二分に力を発揮し行動する環境をつくり、提供するサービスがお客様のみならず、社会になくてはならない価値となるよう継続的改善を施し、持続可能性を維持しよう。
    そして将来の不確定な要素に左右されない強い企業体質を作り上げよう。

 またこれらの追求にあたり、時代に合わないこと、お客様の価値創造に適う行動を生み出す働きかけをしないこと、お客様と絆を求めないことは避けなければならない(3つのタブー)。このことを踏まえて、支援全体の仕組みを常に作り替えていこう。そのために顧客創造と価値創造が2つの柱となる。
 従ってすべての法人職員は、人間とは何か、障害とは何かを科学的にかつ心的に理解する力を養わなければならない。お客様自身が自分の力を十二分に発揮(エンパワメント)して張りのある人生を創造できる(それは、利他の行動への挑戦によって得られる)よう支援する。お客様の人権を尊重し安全で快適な環境を健全な法人経営の下に提供する。お客様の生活上すべての場面での「安心」を保証する。
 このことは主体的な社会貢献が基盤にあってこそ実現する。また人間性の高い法人職員の立ち居振る舞い(5S[整理・整頓・清掃・清潔・躾]のレベル)を見せることでしか周囲の人に影響を及ぼし人間性を高めることはできないし、人間性の向上が優れた技術を生む。これらのことを通じて福祉社会を実現することが光明会の理念である。

 福祉サービスの品質保証のための改善と顧客価値の提供を目指すことは重要であるが、ややもすれば欠点を発見し続ける所作に陥りがちになる。継続的改善とは、すなわち発展であり、決して現状維持のための取り組みにとどまるものではない。
 改善策を「原因をさぐる」ことに留めることなく「再発防止策を通じて成長・進化する」ことを追求しなければならない。「どうして失敗したのか」に立ち止まらず「この事態から何を学ぶべきか」「この事態に遭遇したことによって新たに始められること何か」「再発させないためにどうするか」と思考する。
 そこで、修正すべき点の原因と再発防止策を峻別して探ることから出発して新しい価値の創造へと進み行くために志推進本部においてISO9001の規格を活用して組織を活性化する方策の検討をする。併せて認証機関によるISO9001規格の認証は平成20年12月19日をもって登録返上したが、自己適合宣言に適うよう志推進本部が所管して継続的改善のためのしくみの有効化を図る(重点範囲は文書管理、品質目標とその管理計画、法人職員の教育訓練、顧客満足の測定、内部監査、是正予防処置とする)。
 志推進会議(月例のリーダー会議)で法人内各事業所の所管事業の進捗状況確認や目標管理を行い、アクションプランを作る。またすべての法人職員が全体の現況を共有できるよう志推進会議での協議・決定事項を元に「光明会通信」を毎月発行する。
 光明木鶏会を平成27年3月から月例で開催し、法人職員の互いの美点凝視のもと、日本の歴史観、人生観をはじめとする様々な価値観に学び自らの志を磨きゆくものとする。
 法人デザイン会議を定例(毎月2回)で開催し、事業の使命と職員の使命との共存について意見交換をする。この会議への参加をすべての職員に推奨する。

1-8 法人運営体制

1-8-1 理事会・評議員会の開催

開催時期 主な予定議題
平成27年 5月  平成26年度事業報告及び決算報告について
平成27年11月 平成27年度第1次補正予算について
平成28年 1月 平成27年度第2次補正予算について
平成28年 3月 平成28年度事業計画及び予算について

 上記のほか、定款に定められた議決事項及び重要な事項を審議するため、適宜理事会・評議員会を開催する。
 社会福祉法人制度の見直しにおいては、理事会・評議員会ともにその機能(権限と責任)の向上が求められているが、それぞれが独立した立場からその役割を果たせという要請に対しては、法人の使命への愛情に基づく理事・評議員の行動が期待されていると受け止める。両者の目的は共通ではあるが、役割が異なるので、その兼務の実態は解消されるべきである。

1-8-2 監査及びその公表

  1. 監事による監査
    定款第12条に定める監査を行うほか、必要に応じて中間監査を行う。
  2. 内部経理監査
    年3回(3月・8月・12月)理事長が指名した内部経理監査担当による監査を行う。
  3. 平成26年度は「障害者支援施設 就職するなら明朗塾」が福祉サービス第三者評価受審した。平成27年度は、受審結果をどのように事業に成果に活かすかの計画を立案した後に受審するものとする。受審事業所は理事会で決定する。
  4. 監査結果の公表
    千葉県による指導監査の結果、および決算で確定した財務諸表はホームページ上にて公表する。

1-8-3 法人管理組織

1-9 光明会の提供サービス体制の概要(平成27年度新規分)

○ 障害者支援施設「就職するなら明朗塾」
主たる事業所(就職するなら明朗塾)千葉県八街市八街に20番地
従たる事業所(システム技術研究所)千葉県八街市八街ほ284番地

事 業 区 分 定員 障害のある方への提供サービス内容
就労移行支援事業 43名 一般就職(企業への雇用・在宅就職)等を希望する人に、知識・能力の向上、施設における作業・企業における実習、職場開拓等を通じ、適性にあった職場への就職・定着を図る支援を行います。
就労継続支援事業B型 30名 就職や就労移行支援事業利用の経験があるが雇用されることが困難な人に、雇用契約は締結せずに就職の機会や生産活動の機会を提供し、知識・能力を高めることで就職に向けた支援・指導を行います。
施設入所支援事業 40名 就労移行支援事業の対象者で、生活能力により単身生活が困難な人や地域の社会資源等の状況により通所することが困難な人に、日中活動と併せて夜間における食事、入浴等の日常生活上の支援を行います。
短期入所事業 4名 障害のある方を、居宅で介護する方の事情により一時的に日中活動と併せて夜間における食事、入浴等の日常生活上の支援を併設型で行います。
日中一時支援事業 各自治体が実施する地域生活支援事業を受託して障害のある方の日中活動や食事等の日常生活上の支援を行います。
(受け入れは支援全般に支障のない範囲とします)

○ 障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパス」
事業所 千葉県成田市東町234番地9

事 業 区 分 定員 障害のある方への提供サービス内容
就労移行支援事業 20名 一般就職(企業への雇用・在宅就職)等を希望する人に、知識・能力の向上、施設における作業・企業における実習、職場開拓等を通じ、適性にあった職場への就職・定着を図る支援を行います。
日中一時支援事業 各自治体が実施する地域生活支援事業を受託して障害のある方の日中活動や食事等の日常生活上の支援を行います。
(受け入れは支援全般に支障のない範囲とします)

○ 障害福祉サービス事業所「明朗ワークス」(八街市障がい者就労支援事業所)
事業所 千葉県八街市東吉田729番地13

事 業 区 分

定員

障害のある方への提供サービス内容

就労継続支援事業B型

20名

就職や就労移行支援事業利用の経験があるが雇用されることが困難な人に、雇用契約は締結せずに就職の機会や生産活動の機会を提供し、知識・能力を高めることで就職に向けた支援・指導を行います。

日中一時支援事業

各自治体が実施する地域生活支援事業を受託して障害のある方の日中活動や食事等の日常生活上の支援を行います。
(受け入れは支援全般に支障のない範囲とします)

※主たる障害種別を精神障害とし、就職に向けた支援の一環としてピアカウンセリングを追求する

○ 障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパス」
事業所 千葉県佐倉市王子台1-21-14正和ビル4F

事 業 区 分 定員 障害のある方への提供サービス内容
就労移行支援事業 20名 一般就職(企業への雇用・在宅就職)等を希望する人に、知識・能力の向上、施設における作業・企業における実習、職場開拓等を通じ、適性にあった職場への就職・定着を図る支援を行います。
日中一時支援事業 各自治体が実施する地域生活支援事業を受託して障害のある方の日中活動や食事等の日常生活上の支援を行います。
(受け入れは支援全般に支障のない範囲とします)

○ 共同生活援助事業(グループホーム)「インディペンデンス」
就職している方や就労継続支援事業などを利用している方へ地域における自立した日常生活の支援と共に住空間を提供。(共同生活住居12 定員37)

共同生活住居 定員 所    在    地
インディペンデンス2002F 男性5 千葉県八街市沖渡578-30
インディペンデンス2002S 女性5 千葉県八街市沖渡578-56
インディペンデンス2008F 男性5 千葉県八街市八街ほ446-2
インディペンデンス2008S 女性2 千葉県八街市八街ほ450-5-A105
インディペンデンス2008T 男性2 千葉県八街市八街ほ450-5-A102
インディペンデンス2009F 男性3 千葉県八街市沖渡578-38
インディペンデンス2009S 女性2 千葉県八街市八街ほ441-5-B101
インディペンデンス2011F 男性2 千葉県八街市八街ほ450-5-A203
インディペンデンス2011S 男性2 千葉県八街市八街ほ441-5-B205
インディペンデンス2012F 男性2 千葉県八街市八街ほ441-5-B102
インディペンデンス2012S 女性3 千葉県八街市八街ほ555-21
インディペンデンス2014F 男性4 千葉県八街市大木671-265

○ 障害者就業・生活支援センター「就職するなら明朗塾」(千葉県佐倉市鏑木仲田町9-3)
 印旛地域を中心に障害のある方の職業的自立を実現するため、身近な地域で就職支援と生活支援を就業支援担当5名・生活支援担当2名の専従職員が一体的に行う。また、市町村行政機関と自立支援協議会、ハローワーク、千葉障害者職業センター、社会福祉施設、医療機関、特別支援学校、千葉県障害者就業・生活支援センター連絡協議会等と連携しながら、障害のある方の就職及びそれに伴う生活に関する指導・助言・職業準備訓練のあっせんなどを行う。障害者雇用企業に対しても電話相談・訪問等で障害者雇用や雇用継続の支援を行う。
 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域生活移行支援事業「地域生活定着支援センター・生活サポート千葉」との協力を継続する。

○ 第1号職場適応援助者配置(千葉県八街市八街に20番地)
 障害者の雇用の促進等に関する法律による「職場適応援助者助成金制度」を活用した企業支援と障害者雇用支援を行うために「訪問型職場適応援助者」を2名配置する。

○ 委託訓練事業(千葉県佐倉市鏑木仲田町9-3)
 障害者の能力や適性、地域のニーズに対応した障害者の職業訓練を実施し、就職に必要な知識・技能の習得を図る制度としての「委託訓練事業」を継続して実施する。

○ 企業支援員事業(千葉県事業)
 障害のある人の雇用の場の拡大と就職後の長期雇用を促進するために障害者雇用事業所へ向けた支援を専任で担当する企業支援員を1名配置(平成20年度から継続)する。

○ 生活困窮者自立支援事業
 生活困窮者自立支援モデル事業(平成25年10月~平成27年3月・佐倉市)を受託し、支援担当を1名配置し当該事業の実践を積み重ねてきた。平成27年度以降は、モデル事業を踏まえて4月1日に施行される生活困窮者自立支援法に基づく事業を印旛圏内市町から受託し、実施する。

○ 指定相談支援事業所「明朗塾」(千葉県八街市八街に20番地)
 指定相談支援事業所「明朗アカデミー」(千葉県成田市東町234番地9)
 在宅の障害のある方から福祉に関する相談を受け、サービス利用計画書の作成を通じて関係機関との連絡調整や権利擁護のために必要な支援を行う指定相談支援事業所「明朗塾」(指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・障害児相談支援事業)を運営する(平成18年度から継続、八街市)。併せて八街市地域自立支援協議会を運営する(平成19年度から継続)。また指定相談支援事業所「明朗アカデミー」を運営する(平成26年10月から継続、成田市)。

○ パソコンスキル修得事業(千葉県成田市東町234番地9)
 就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパスの就労移行支援事業の一環としてMOS資格取得を目指すパソコンスクールを併設し、専任インストラクターを2名配置(平成24年度から継続)する。

○ 介護職員初任者研修事業(千葉県八街市八街ほ284番地)
 就職するなら明朗塾分場システム技術研究所の就労移行支援事業の一環として介護職員初任者研修事業を平成26年4月から実施する。

○ 無料職業紹介事業(千葉県佐倉市鏑木仲田町9-3)
 生活困窮者自立支援法に基づく事業と連携して、無料職業紹介事業を実施する。

○ 簿記会計技能修得事業(千葉県佐倉市王子台1-21-14正和ビル4F)  就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパスの就労移行支援事業の一環として日商簿記3級資格取得を目指す簿記会計スクールを併設し、専任インストラクターを配置(平成27年8月開設予定)する。

◎ 平成27年度以降のサービス拡大について

  1. 障害福祉サービス事業所の新設を含め、平成29年度末までに150名、平成32年度末までに170名規模以上への定員枠拡大を目指す。ただし平成27年度の事業成果により時期の見直しをする。
  2. グループホームの住居は必要に応じて増設する。
  3. 様々な能力のある方々向けの資格取得事業と資格取得支援事業の開催を追求する。この資格取得は「仕事のある充実した人生」を創造する支援との連携を明確に位置づける。
  4. 特別支援学校の中学部・高等部の生徒を対象とした作業実習等の受入については、学習教材を活用した就職準備講座をカリキュラムに組み込むことを追求する。

※法人職員が設置する「NPO法人ユニバーサル研究センター」による余暇支援を含む広範な福祉関連サービスの充実(プラスワンサービスの新規開発とリニューアル、第三者による顧客相談(オンブズパースン)事業の継続、セミナー事業の開発と実施)も進める。

1-10 財務体質の強化と法人のインフラ整備

 事業所の増設、定員の増加、指定事業の増加、各種補助金・助成金の受給を通じて福祉事業収入の拡大を図るとともに支出削減について適正な管理指標を設定して追求する。平成27年度は1-9項に掲げる光明会の各事業の単体収支で収益管理を試みる。管理指標は「職員1人あたりの収入金額」とする。
 事業環境の維持・改善を図るために、施設修繕中長期計画を立案する。特に障害者支援施設「就職するら明朗塾」の本体建物が築後16年経過し、空調機器・衛生機器の修繕の必要度が高まっているので優先して取り組む。防災設備・機器の整備については、地域防災拠点(福祉避難所)としての役割も果たせるよう八街市・八街市社会福祉協議会との協議を通じて整備を進める。大規模降雪などの災害や伝染性疾患の発生など事業継続に支障を来す事態の到来に備えて事業継続計画を立案するとともに発生時を想定したロールプレイトレーニングを実施する(危機管理委員会が所管する)。
 個人情報保護を含めて情報機器の整備体制や顧客情報(個別ケース記録等)の保管や管理体制の見直し・更新とともに充実強化を図る(法人総務部が所管する)。
 事業の拡大に伴う職員数の増加にともない、労働安全衛生に関する体制や自動車安全運転管理に関する体制を強化する(各事業所管理者で組織する衛生委員会が所管する)。
 職員の待遇改善については、関連する補助金を活用するとともに就業規則や給与規程のさらなる改善を実施する(法人総務部が所管する)。

1-11 情報発信に関する方針

 3-1項に後述するように、一人ひとりの法人職員の顔やそれぞれの「強み」や仕事にかける志や気概が分かるよう広報紙、事業所パンフレット、イベント案内書兼申込書、名刺等の紙文書や、インターネットを活用したホームページ等で情報発信をする。またリクルート(人財確保)を単に法人職員の確保に留まらず地域の期待に応える人財育成ととらえて、施設見学・事業所見学やアカデミー見学会での提供コンテンツやリクルート・キットもまた情報発信と位置づけ整備する。別に定める「顧客所有物管理規程」「情報機器等使用規程」とともに次に整理した情報発信に関する方針(※5)に基づき「お客様の声と価値の情報管理室」が発信情報の品質を一元的に管理する。

  1. 光明会職員の生きる姿勢と顧客価値に応える姿勢とその成果を伝えること
    (ドラッカーの5つの質問の「①われわれのミッションは何か?」に適っていること)
  2. 情報提供の宛先を明確にすること
    (ドラッカーの5つの質問の「②われわれの顧客は誰か?」に適っていること)
  3. 提供事業に関する情報内容を顧客の視点で明確にすること
    (ドラッカーの5つの質問の「③顧客にとっての価値は何か?」に適っていること)
  4. 光明会のコア・コンピテンシーと施設職員の強みと具体的に目指すところを伝えること
    (ドラッカーの5つの質問の「④われわれにとっての成果は何か?」に適っていること)
  5. 光明会の取り組みの変化とその実績を伝えること
    (ドラッカーの5つの質問の「⑤われわれの計画は何か?」に適っていること)

 施設見学・視察等で来訪された方、光明会の福祉サービス事業を利用されているお客様や費用納入されたお客様、法人職員の視察研修を受入先への礼状発信を徹底する。その品質管理もまた「お客様の声と価値の情報管理室」一元的に管理する。
(※5 ドラッカーは非営利組織の成果を上げるための指針を「5つの質問」を通じて導くことを示した。

  1. われわれのミッションは何か?(→われわれは何を実現しようとしているか?)
  2. われわれの顧客は誰か? ※組織の活動とその提供するものに価値を見出す人たち
  3. 顧客にとっての価値は何か? ※顧客はみな正しい。必ず、直接答えを得なければならない。
  4. われわれにとっての成果は何か?(われわれにとっての成果をどのように定義するか?)
    組織の機能・役割・使命とつながる
  5. われわれの計画は何か? ※明日のゴールと今日の行動、意図を行動に変えるもの

※計画における5つの要素……廃棄、集中、イノベーション、リスク、分析
ドラッカー『経営者に贈る5つの質問』上田惇生訳 ダイヤモンド社 2009)

1-12 労働安全衛生に関する方針

 一人ひとりの法人職員の労働環境をよりよいものにしていくために、障害者支援施設「就職するなら明朗塾に、衛生に関することを調査審議し、事業者に意見を述べる衛生委員会を置く。
 障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパス」、障害者就業・生活支援センター「就職するなら明朗塾」衛生推進者を選任し、衛生にかかる業務を担当させる。
 障害福祉サービス事業所「八街市障がい者就労支援事業所」、「就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパス」、共同生活援助事業「インディペンデンス」、分場「システム技術研究所」は、衛生推進者は選任しないが、衛生にかかる業務の担当者を配置する。
 相談支援事業所、生活自立推進室については、それぞれ勤務地の同一事業所と合わせて衛生にかかる業務を行うことで適切な衛生環境を守る。