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2012年度社会福祉法人光明会経営方針

第1章 組織の使命

1-1 事業環境

 従来の、いわゆる官主導型制度の「支援費制度」「障害者自立支援法」に代わって、平成25年8月以降は「障害者総合福祉法(仮称)」を我が国の福祉制度の基本的枠組みとすべく、平成22年1月以降、障害当事者中心の障がい者制度改革推進会議で議論が進められてきた。
 障害者総合福祉法(仮称)の整備に当たっては、障害者権利条約批准のための国内法整備や障害者の労働権保障に関するILO提訴に対する勧告との調整なども関連し、いち早く4平成23年6月には「障害者虐待防止法」が、平成23年7月には「障害者基本法の一部改正法」が成立した。また平成23年8月、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会は「障害者総合福祉法の骨格に関する提言」を取りまとめたが、平成24年通常国会に提出されることとなったのは「障害者自立支援法の改正案(法律名は「障害者総合支援法」に変更、平成25年4月施行予定)」に留まっている。
 平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」は、福島第一原子力発電所の事故まで巻き起こすという世界に未曾有の災禍をもたらした。これまでと今後の復旧・復興への道筋の中で、政府が「社会保障と税の一体改革(消費税の引き上げ)」方針を示したが「障害者福祉」がどう位置づけられることになるのか混沌としている。ギリシャの債務危機に端を発したEU、ユーロ圏の崩壊危機は自由資本主義体制に代わる新時代の到来が近いことを示しているなかで、我が国の福祉制度が従来の延長線上にあり続けることを期待することはできない。
 このように将来が不確定な情況を見据えて、今年度の光明会経営方針策定に当たっては、事業の中心に障害者の就職支援を置く体制を維持しつつ「社会貢献活動・感謝活動」を基本に位置づけた。

 社会福祉法人光明会は、平成11年8月に開設した「知的障害者授産施設・明朗塾」を平成18年10月障害者自立支援法の事業「障害者支援施設・就職するなら明朗塾」へ移行させた。平成20年4月「障害者就業・生活支援センター 就職するなら明朗塾」を事業受託した。また平成22年4月「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー」を開設した。平成24年4月に八街市の指定管理者として「障害福祉サービス事業所・八街市障がい者就労支援事業所」を開設する。さらに平成24年度以降も事業所の拡大・展開を目指すこととしている。法律の理念と障害者の思いをつなぐ福祉サービス事業者としての使命に基づき常に時代の先端を走り続けたいという思いからである。そしてその思いは施設職員の個性に基づく能力が最大限に発揮される中で具現化すると確信する。

1-2 使命としての社会貢献

 社会貢献活動・感謝活動とは「与える活動」である。他のお人に与え続けることは人としての使命であり「人たるゆえん」である。自分がこのような行動を取れるようになるためには「自分の成長に投資すること」「自分が成長すること」が必要であるが、これは目的(すなわち与え続ける行動)ではなく手段(与え続けられるようになるためのプロセス)である。自分に投資する、自分が成長する、のは手段であるから、(自己満足はできても、または自分の履歴書にたくさんのキャリアと取得資格が並んだとしても)それが目的達成(他のお人に与えさせていただいたという実感)につながらなければ幸せ感は得られない。
 自分が幸せになること、豊かになることは、他のお人を幸せにするため、豊かにするために不可欠なことであると理解しなければならない。
 自分自身が成長して「よい人間」になることは、他のお人をよい人間に導くために不可欠であり、よい人間とは、与えること、与えることに挑戦する行動の習慣が身についている状態にある人間をいう。

社会貢献はなぜ必要か

 平成22年大手消費者金融会社Tが倒産した。業界一位の会社だったが、倒産してみれば世間の目は厳しい。
 本来金融を生業とする「銀行」に相手にされない消費者が経済社会で生きていく上で不可欠な消費者金融サービスには一定の存在価値がある。もちろん違法な(あるいはグレーゾーンの)金利で稼ぐことや、度を超した取り立てをすることは社会問題だが、一部の消費者にとってはなくてはならないものとなっていたことは事実である。
 倒産したこの会社の社員も業界一位であるからには寝食を忘れて仕事に邁進していたことであろう。自分の仕事にその意義を見出していたことであろう。しかし大きな社会問題となりいくつかの法改正を経て過払い金(利息)返還請求が可能になり、会社の経営そのものが成り立って行かなくなったとき、その社員が手にする社会からの評価は厳しい。消費者金融サービスを受けていた消費者からの援護さえ受けることもできなかった。
 一方、私たち福祉関係者はいったい世間からどのような評価を得ているだろうか。
 障害者、高齢者に不可欠なサービスを提供していることに間違いはない。確固とした存在意義は誰もが認める。職員が強い誇りを感じている職場は多く存在している。この分野の先人の業績を見れば、茨の道ともいえる事業を遂行し続けた高邁な意志に誰もが頭を垂れる。障害者、高齢者の人権や尊厳を求めて、我が国の制度改革に向けて身を投じてきたその姿勢からは、信じられないほどの人間としての強さや過去現在未来に続く歴史の進化、共につながる人々への強い信頼感などを感じることも容易にできる。
 自分のサービスの受け手である人(消費者)を人間として見てきたかどうかの点において、消費者金融業界の人々とは格段の差がある。しかし、たとえそうであったとしても、自分の仕事(業務)に一意専心で取り組んできた点において変わりはない。自分の業務にいかに愛情を込めて情熱を注いで働いたとしてもそれだけでは、自分のお給料のため、自分の会社の持続性のためといわれてしまう。
 福祉業界に身を置くと、この業界はとても厳しいと感じる。しかし福祉業界以外が安泰かといえばそうではない。自殺者が年間3万人を超える日本の社会において、福祉業界の経営者が経営に行き詰まり自殺したというニュースは聞かない。もしこの国の財政が破綻して社会保障費支出が滞り、そのときに路頭に迷った福祉業界の人々に対して、世間から「障害者、高齢者を食い物にしてきたのだから当然だ」という目が向けられないという保障はない。むしろそのように見られると考えるべきなのである。制度が悪いからという言い訳は決して通用しない。消費者金融界でもそのように言い訳をしてきたからである。
 いま私たちは、「障害者、高齢者のために」を掲げているだけでは不十分なのである。
 私たちは、人として、大人として、社会人として果たさなければならない使命は何なのかを問い直さなければならない。自分のお給料のためではないこと、自分の会社の持続性のためではないことにも目を向けなければならない。本業において誰にも負けない業績を上げることを超えたところにあるもの、それを「社会貢献」というならば、社会貢献を積み重ねることが必要なのである。

1-3 地域コミュニティづくりへの貢献

 コーポレートブランディングとは、一企業として「地域からの期待」を作り上げることである。社会福祉法人光明会は「地域貢献度No.1」を目指し、地元八街市の街づくりの中核的役割を果たす。開所記念日8月1日に開催する「めいろう夏まつり」は9千名を超える市民が楽しめるイベントに成長した。また敷地周辺に桜を植樹し、数年後には八街市内一番の桜の名所づくりを目指している。
 CSR(企業の社会的責任)は、本来、企業活動の中核であり存在意義そのものである。その責任を果たす手法がそれぞれの企業の本業によって異なるのである。多くの場合、社会福祉法人は、民間営利企業のCSRの発露先と見なされるが、当法人は、自らのCSRとして地域づくり、コミュニティづくりに積極的にとり組む。地元中小零細企業への支援や協働もまた地域に根ざす社会福祉法人として当然の役割として強く意識する。そのため法人組織内に「社会貢献部」を創設し、人として果たさなければならない使命として、社会貢献活動・感謝活動を明確に位置づけ、法人のみならず顧客・職員までもが人として同じ立場で自主的に取り組む環境を作り上げる。そしてこの活動が独善的にならないよう多くの地元企業をはじめとする志をともにする団体・個人と連携する。
 地域に暮らす人々・消費者にとって「いい企業であるかどうか」が商品・サービスを見分ける尺度になりつつある。単に障害福祉サービスの質の向上を目指すだけでなく、地域社会への寄与を目指す姿勢こそがこれからの社会福祉法人に求められているのである。

被災地支援八街市民の会の活動への協力

 平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」の復旧・復興への関わりについても「自分ができることは何か」「自分ができることを全て成し遂げているか」を旨に取り組む。援助する、されるの関係ではなく復興する人々を同じ人として支えることを旨に取り組む。そのために「被災地支援八街市民の会」の活動に協力する。

1-4 子どもの夢づくりへの貢献

 就職支援では、障害者雇用企業への支援と障害者自身への生活支援とのどちらも重要である。障害者就業・生活支援センターでの様々なケースに関わるなかで、相談者の中に少なからず幼少期に何らかの虐待を受けていること、またそのことが原因と思われる発達障害や精神障害の症状がみられることが判明した。精神疾患は、働く上でもっとも重要なコミュニケーションに障害を生じさせるから、就職が実現できない一因に被虐待があることになる。また虐待された子が将来親になったときに今度は虐待をする側になる世代間伝達という問題が懸念される。どこかで負のスパイラルを食い止めなくてはならない。
 また虐待・被虐待の生まれる生活環境を検証すると、家族・地域コミュニティなどからの「孤立」もある。子どもへの虐待の原因が「孤立」ならば、負のスパイラルを止めるには、コミュニティづくり(またその再編)に取り組まなければならない。
 一方、人は支援されること(周囲から何かを与えられること)だけでは自己充足感は得られるものではなく、むしろ他人の幸せのために尽くす行動を通じてこそ幸福感を得ることができる。人は誰でも(当然障害者も)就職することで単に経済的に豊かになるのではなく、就職を通じて利他の行動に主体的に取り組む生き方を得るから幸せな人生を手にすることができる。
 利他の行動を積極的に引き出すことを求めていく活動もまた、就職支援と同時に展開すべきことが社会福祉法人光明会の使命である。
 子ども虐待は大人を中心とした社会に起きている。そして子ども虐待は親(養育者)だけの問題ではなく、親を取り巻く様々な環境から結果的に発生している。正しく事実を認識し「子ども虐待のない社会づくり」「子どもたちの未来のために、今自分にできること」をしっかりと考えて行動する必要がある。
 子どもたちは、大人が失った(または気づかない)「未来と希望」を必ず持っている。この「未来と希望」を保証していく活動に障害者が主体者として関わること、この行動が障害者の新たな社会活動(社会貢献活動)になり、さらには「働く」の本来のスタイルと見なすことができる。
 このメッセージを発していくイベントとして「ありがとうフェスタ」「子どもの夢フェスタ」を志を共にする行政機関や民間団体・企業等と協同で創り上げていく。

1-5 創業者理念の実現と法人理念

 社会福祉法人光明会の創業者である小澤定明理事長の「何があっても見捨てない」という人情あふれる行動の意志をすべての法人職員が日々の職務の中で実践していくために、法人理念を次のとおり掲げる。

法人理念

 社会福祉法人光明会は、すべての人の存在が必要・必然・最善とされる福祉社会の実現に向けて
 障害とその支援を科学的に理解し実践することを追究し、顧客の力を信頼し引き出します
 他のために、将来のために主体的に社会貢献活動に従事できることに素直に感謝します
 顧客のプライバシーを守り顧客の権利を擁護しその可能性を絶対的に信頼します
 顧客が働くことで自立した人生を設計する支援を常に新規開発しながら提供し続けます
 法規制等を遵守し、顧客自身が自らの可能性を承認される安心で安全な環境を提供します
 職員が常に主体的に研修に取り組むことで支援業務を向上させる職場環境を保証します 
 地球環境への負荷の低減に取り組みます
さらに、要求事項への適合、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行います

(社会福祉法人光明会品質マニュアル「品質方針」)

1-6 事業指針(プラス発想と完全自責感)

 社会福祉法人光明会は、障害者自立支援法(障害者総合支援法)による障害福祉制度・障害福祉施策を最大限に活用する視点(プラス発想)と、すべての事業の成果は職員の行動(とその習慣)に起因するという覚悟(完全自責感)をもち、障害福祉サービスの提供を通じてつぎの3点の実現を目指す。

  1. 障害者本人とそのご家族に向けて安心できる障害福祉サービスや関連サービスを提供し、充実した人生設計の支援をする。
  2. 全ての人が、他のために主体的能動的に社会貢献活動・感謝活動に従事し、身も心も素直に捧げる行動をとる社会づくりに寄与する一歩を踏み出し続ける。
  3. 職員が十二分に力を発揮する環境をつくり、提供するサービスが障害者のみならず、企業や地域住民になくてはならないものをめざして継続的改善を施し、持続可能性を確保・維持する。
    特に広報とリスクマネジメント重視により制度の改変に左右されない強い企業体質を作り上げる。

 すべての法人職員は、人間とは何か、障害とは何かを科学的に理解する力を養わなければならない。顧客が自分の持つ力を十二分に発揮(エンパワメント)して人生の希望(それは、利他の行動への挑戦によって得られる)を見つけられるよう支援する。顧客の人権を尊重し安全で快適な環境を健全な法人経営の下に提供する。顧客の生活上すべての場面での「安心」を保証する。
 このことはすべて主体的な社会貢献活動・感謝活動が基盤にあってこそ実現すると信ずる。これらのことを通じて福祉社会を実現することが社会福祉法人光明会の理念である。

 

 福祉サービスの品質保証のための改善の仕組みを有効に機能させ続けることは重要であるが、ややもすれば欠点を発見し続ける所作に陥りがちになる。継続的改善とは、すなわち発展であり、決して現状維持のための取り組みにとどまるものではない。
 同じ改善策であっても「原因をさぐる」ことと「再発防止策をたてる」ことは似て非なるものである。「どうして失敗したのか」という思考と「再発させないためにどうするか」という思考とでは、その後に続く行動に大きな差が生じる。
 そこで、修正すべき点の原因を探ることから出発して新段階へ脱皮するために戦略推進本部(月例のリーダー会議)においてISO9001の規格を活用して組織を活性化する方策の検討をする。併せて認証機関によるISO9001規格の認証は平成20年12月19日をもって登録返上したが、自己適合宣言に適うよう戦略推進会議が所管して継続的改善のためのしくみの有効化を図る。
 戦略推進会議で法人内各事業所のプロジェクトの進捗状況確認や目標管理を行う。またすべての職員が、法人全体の状況を理解するために戦略推進会議での協議・決定事項を元に月刊の「ニュースレター」を発行する。

 

 基本構想検討会議(通称「一番星ミーティング」)を月例で開催し、事業の使命について意見交換をする。この会議の参加はすべての職員に認められている。

1-7 法人運営体制

1-7-1 理事会・評議員会の開催

開催時期 主な予定議題
平成24年 5月  平成23年度事業報告及び決算報告について
平成24年11月 第1次補正予算について
平成25年 1月 第2次補正予算について
平成25年 3月 平成25年度事業計画及び予算について

 上記のほか、定款に定められた議決事項及び重要な事項を審議するため、適宜理事会・評議員会を開催する。

1-7-2 監査及びその公表

(1)監事による監査

 定款第12条に定める監査を行うほか、必要に応じて中間監査を行う。

(2)内部経理監査

 年3回(3月・8月・12月)理事長が指名した内部経理監査担当による監査を行う。

(3)監査結果の公表

 千葉県による事務監査の結果、および決算で確定した財務諸表はホームページ上にて公表する。

1-7-3 法人管理組織

1-8 法人の提供サービス体制の概要

○障害者支援施設「就職するなら明朗塾」

 主たる事業所 就職するなら明朗塾(千葉県八街市八街に20番地)
 従たる事業所 システム技術研究所(千葉県八街市八街ほ284番地)

事 業 区 分 定員 障害のある方への提供サービス内容
就労移行支援事業 43名 一般就職(企業への雇用・在宅就職)等を希望する人に、知識・能力の向上、施設における作業・企業における実習、職場開拓等を通じ、適性にあった職場への就職・定着を図る支援を行います。
就労継続支援事業B型 30名 就職や就労移行支援事業利用の経験があるが雇用されることが困難な人に、雇用契約は締結せずに就職の機会や生産活動の機会を提供し、知識・能力を高めることで就職に向けた支援・指導を行います。
施設入所支援事業 40名 就労移行支援事業の対象者で、生活能力により単身生活が困難な人や地域の社会資源等の状況により通所することが困難な人に、日中活動と併せて夜間における食事、入浴等の日常生活上の支援を行います。
短期入所事業 4名 障害のある方を、居宅で介護する方の事情により一時的に日中活動と併せて夜間における食事、入浴等の日常生活上の支援を併設型で行います。
日中一時支援事業 各自治体が実施する地域生活支援事業を受託して障害のある方の日中活動や食事等の日常生活上の支援を行います。
(受け入れは支援全般に支障のない範囲とします)

○障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー」

 事業所 就職するなら明朗アカデミー(千葉県成田市東町234番地9)

事 業 区 分 定員 障害のある方への提供サービス内容
就労移行支援事業 20名 一般就職(企業への雇用・在宅就職)等を希望する人に、知識・能力の向上、施設における作業・企業における実習、職場開拓等を通じ、適性にあった職場への就職・定着を図る支援を行います。
日中一時支援事業 各自治体が実施する地域生活支援事業を受託して障害のある方の日中活動や食事等の日常生活上の支援を行います。
(受け入れは支援全般に支障のない範囲とします)

○障害福祉サービス事業所「八街市障がい者就労支援事業所」

 事業所 八街市障がい者就労支援事業所(千葉県八街市東吉田729番地13 )

事 業 区 分 定員 障害のある方への提供サービス内容
就労移行支援事業 20名 一般就職(企業への雇用・在宅就職)等を希望する人に、知識・能力の向上、施設における作業・企業における実習、職場開拓等を通じ、適性にあった職場への就職・定着を図る支援を行います。
日中一時支援事業 各自治体が実施する地域生活支援事業を受託して障害のある方の日中活動や食事等の日常生活上の支援を行います。
(受け入れは支援全般に支障のない範囲とします)

※主たる障害種別を精神障害とし、就職に向けた支援の一環としてピアカウンセリングを追求する(ピアカウンセリング企画開発室が所管する)。

 

○共同生活援助事業(グループホーム)「インディペンデンス」

 就職している障害のある方や就労継続支援事業など日中活動を利用している方へ地域において自立した日常生活の支援と共に住空間を提供。

共同生活住居 定員 所    在    地
インディペンデンス2002F 男性5 千葉県八街市沖渡578-30
インディペンデンス2002S 女性5 千葉県八街市沖渡578-56
インディペンデンス2008F 男性5 千葉県八街市八街ほ446-2
インディペンデンス2008S 女性2 千葉県八街市八街ほ450-5-A105
インディペンデンス2008T 男性2 千葉県八街市八街ほ450-5-A102
インディペンデンス2009F 男性3 千葉県八街市沖渡578-38
インディペンデンス2009S 女性2 千葉県八街市八街ほ441-5-B101
インディペンデンス2011F 男性2 千葉県八街市八街ほ450-5-A203
インディペンデンス2011S 男性2 千葉県八街市八街ほ441-5-B205

○障害者就業・生活支援センター「就職するなら明朗塾」

(千葉県佐倉市鏑木仲田町9-3)

 印旛地域を中心に障害のある方の職業的自立を実現するため、身近な地域で就職支援と生活支援を就業支援担当3名・生活支援担当2名の専従職員が一体的に行う。また、行政、ハローワーク、千葉障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校、千葉県障害者就業・生活支援センター連絡協議会等と連携しながら、障害のある方の就職及びそれに伴う生活に関する指導・助言・職業準備訓練のあっせんなどを行う。障害者雇用企業に対しても電話相談・訪問等で雇用や雇用継続の支援を行う。
 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域生活移行支援事業「地域生活定着支援センター・生活サポート千葉」との協力を継続する。

○第1号職場適応援助者配置

 障害者の雇用の促進等に関する法律による「職場適応援助者助成金制度」を活用した企業支援と障害者雇用支援を行うために、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行う第1号職場適応援助者養成研修を修了した「第1号職場適応援助者」を2名配置する。

○委託訓練事業

(千葉県佐倉市鏑木仲田町9-3)

 障害者の能力や適性、地域のニーズに対応した障害者の職業訓練を実施し、就職に必要な知識・技能の習得を図る制度としての「委託訓練事業」を継続して実施する。成田市内においても同事業(または同種の事業)を実施する。

○指定相談支援事業所「明朗塾」

(千葉県八街市八街に20番地)

 平成24年4月からの相談支援体系の改正に対応し、在宅の障害のある方の福祉に関する相談を受け、サービス利用計画書の作成を通じて関係機関との連絡調整や権利擁護のために必要な支援を行う(指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・障害児相談支援事業)。併せて協議会(八街市地域自立支援協議会)の運営を受託する(平成19年度から継続)。

○企業支援員事業(千葉県事業)

 障害のある人の雇用の場の拡大と就職後の長期雇用を促進するために障害者雇用事業所へ向けた支援を専任で担当する企業支援員を1名配置(平成20年度から継続)する。

◎平成24年度以降のサービス拡大について

  1. グループホームの住居は必要に応じて増設する。併せて施設入所支援事業の住環境の充実のため定員調整を検討する。
  2. 24年度中に障害福祉サービス事業所の増設(佐倉市内)を追求する。
  3. 障害者向けの資格取得事業と資格取得支援事業の開催を追求する。この資格取得は就職支援との連携を明確に位置づける。
  4. 特別支援学校の中学部・高等部の生徒を対象に公文式教材を活用した就職準備スクールの開設を追求する。
  5. 福祉サービスの拠点として、平成24年末までに120名規模以上への定員枠拡大を目指す。平成25年度末までに140名、平成26年度末までに160名規模以上への定員枠拡大を目指す。
    ※就職支援を目的とし、民間企業との協業を図る重度障害者多数雇用事業所を設立する。
    ※法人職員が設置する「NPO法人ユニバーサル研究センター」による余暇支援を含む広範な福祉関連サービスの充実(プラスワンサービスの新規開発とリニューアル、施設単独型オンブズパースン事業の継続、セミナー事業の開発と実施)も進める。

1-9 財務体質の強化と法人のインフラ整備

 事業所の増設、定員の増加、指定事業の増加、各種補助金・助成金の受給を通じて福祉事業収入の拡大を図るとともに支出削減について適正な管理指標を設定して追求する。

 

 事業環境の維持・改善を図るために、長期施設修繕計画を立案する。防災設備・機器の整備計画を立案し、地域防災拠点としての役割も果たせるよう整備を進める。災害や伝染性疾患の発生など事業継続に支障を来す事態の到来に備えて事業継続計画を立案するとともに発生時を想定したロールプレイトレーニングを実施する。

 

 事業の拡大に伴う職員数の増加に対応して、法定福利に関する事務等を効果的に外部委託する。また労働安全衛生に関する体制や安全運転管理に関する体制を見直す。

 

 職員の待遇改善に関する補助金を活用するとともに就業規則の法令遵守の観点からの見直しに留まらない改善に向けて見直しを実施する。

(2012.4.9改訂 文責 CEO 内藤 晃)