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  3. 第83号
  4. 理事長挨拶

新型コロナウイルス感染拡大防止の歩み

社会福祉法人光明会  理事長 小 澤 定 明

新型コロナウイルス感染防止への取り組みについて

 社会福祉法人光明会では、国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、運営する全ての事業所の障害福祉の本業を継続することを基本とし、障害のある顧客および職員の安全確保、並びに感染予防のために個々の免疫力を高める観点に立ち、以下の取り組みを行ってきました。

1.感染防止対策を主導する組織

 理事長が主宰するマネジメント会議を新型コロナウイルス感染症の対策本部と位置づけました。
 令和2年2月および3月のマネジメント会議において、2月23日(日)開催予定の「第16回八街吹奏楽フェスタ」、および4月5日(日)開催予定の「第7回花菜桜まつり」の開催可否を検討し、来場者等の感染防止を確実にすることは困難と判断し、やむを得ず開催中止としました。
 4月は、国内の感染状況が悪化し、4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の首都圏と大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県を対象に発令されました。千葉県においては、緊急事態宣言の発令を受けて、5月6日までの一ヶ月間、県内全域において昼夜を問わず外出自粛を要請することなど具体的な措置が決められました。
 そのため、光明会では障害福祉事業を継続するために必要な感染予防対策・衛生材料の調達・職員の働き方改革等、様々な検討を行うため、マネジメント会議は原則として月曜日と金曜日の午前中に開催することとし、5月においても緊急事態宣言が継続されたことから、引き続き実施しました。
 また、マネジメント会議で検討した新型コロナウイルスの感染防止・拡大防止対策は、即日議事録としてまとめ、サイボウズ(情報共有ソフトウエア)を通じて全職員に通知しました。
 マネジメント会議の決定事項の中で、特に重要な項目については、理事長文書として全職員に発出した通知は以下のとおりです。

(理事長発出文書一覧)

発出日 文書名 宛先
6月2日 職員の出勤停止時・発熱発症者への対応について(改定) 全職員
5月29日 新型コロナウイルス感染症への対応及び感染防止対策について(第4報) 全職員
5月25日 新型コロナウイルス感染症予防にかかる通所事業所の段階的再開について 保護者
5月22日 新しい生活様式に則った活動自粛の徹底について 全職員
4月21日 新型コロナウイルス感染症予防にかかる外出自粛徹底 ついて 保護者
4月20日 ゴールデンウイーク中の外出自粛徹底について 全職員
4月14日 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業等の運営について(第4報) 担当職員
4月13日 職員の出勤停止時・発熱発症者への対応について 全職員
4月9日 新型コロナウイルス感染症予防について 保護者
4月8日 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業等の運営について(第3報) 担当職員
新型コロナウイルス感染症への対応及び感染防止対策について(第3報) 全職員
4月2日 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業等の運営について(第2報) 担当職員
3月31日 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業等の運営について 担当職員
3月30日 新型コロナウイルス感染症への対応及び感染防止対策について(第2報) 全職員
3月2日 新型コロナウイルス感染症への対応及び感染防止対策について 全職員

2.顧客支援の視点に立った事業継続

 これまでのマネジメント会議での決定事項を踏まえて、事業継続する観点から事業・部門毎に実施すべき項目を整理しました。
 事業継続のステージを「マイナー(軽微)」と「メジャー(重大)」とに定め、国内外で指定感染症が拡大し、国が指定感染症の政府対策本部を設置した時点で、マイナーステージの事業継続項目を実施し、メジャーステージで必要となる事業継続項目の検討を行うこととしました。「緊急事態宣言」および「緊急事態措置」を発令した際には、その内容を踏まえて、メジャーステージの事業継続項目を実施することとしました。
 他にも、事業休業・縮小・再開等の方針、入所施設における顧客支援のフェーズについて、具体的な対応手順を定めました。
 特に当法人では、入所施設(グループホーム含む)を経営しているため、入所施設顧客に感染者が発生したことを想定した準備と訓練を実施しました。
 入所施設における顧客支援のフェーズについては、以下の表のとおり4段階に大別し、それぞれの状況・状態に合わせた適切な対応を図ることとしました。
 なお、具体的な発熱時の対応手順については、別途「入所支援における発熱時(新型コロナウイルス)の対応手順書(フロー図)」に定め、具体的な感染防止の対応は「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点(2)」(事務連絡・令和2年4月7日)に基づくこととしました。

(表 入所施設における顧客支援のフェーズ)

フェーズ その状況 顧客支援にかかる行動 職員体制 発熱
発見から
感染拡大を受けて、顧客へ検温を実施し体調確認 不要不急な外出自粛要請 通常勤務体制
発熱3支援チームリスト
0日
検温の結果、37.5℃以上を確認した 居室隔離 通常勤務体制 1日
経過した
37.5℃以上が3日間経過した 特別室隔離 通常勤務体制
※発熱3日経過した翌日以降特別勤務体制を発動し、4日目から支援にあたる
3日
経過した
37.5℃以上が4日間経過した
または、強い倦怠感と呼吸困難症状が発生した
保健所連絡
濃厚接触者リストアップ
入院または特別室隔離
特別勤務体制 4日
経過した
上記2名以上が発生した 保健所の指示に従う
感染と非感染ゾーン区分
特別勤務体制

 新型コロナウイルス感染症の新たな相談の目安が公表された以降は、上記を基本としつつも「37.5度以上」にこだわらず、高熱や息苦しさなどの症状がある場合のほか、軽い風邪の症状が4日以上続いた場合、高齢者、妊婦や基礎疾患がある人は速やかに相談することとしました。
 感染者が最大で20名までは入所施設の顧客と感染に隔離した対応が図られる対応としました。
 事業所内の感染防止対策は、千葉県が示された「感染症対策確認チェックリスト」に基づき、具体的な感染対策の内容を定め、取り組みました。
 また、換気のための網戸修繕や外部からの宿直応援を5月と6月は見合わせることとしました。

3.物品・衛生材料の調達

 事業継続に必須の物品・衛生材料はその品目と必要数量(4週間分)を定め、確実に調達できるよう、CFOを責任者に取り組みました。
 市場で不足してた使い捨てのマスクは、地元の千葉県議会議員山本義一様のご紹介により、4月20日には7,500枚が納品され、手指消毒用アルコールもクリア化学工業株式会社のご厚意により4月以降、優先調達ができ不足する事態には陥りませんでした。
 また、八街市や八街市社会福祉協議会、長谷川病院、株式会社あらた、毎日新聞佐倉専売所などからたくさんのご支援をいただきました。

5.職員の視点に立った事業継続

(1)職員の感染疑わしい場合などの対応について
 職員には、不要不急な外出自粛や毎日の検温を義務づけるなど、徹底した感染予防に努め、万が一感染が疑わしい場合などの休暇取得についても事前に整理し、全職員に通知しました。

【職員に】

  • 職員に発熱(37.5℃)または倦怠感、息苦しさ(呼吸困難)等で出勤を控えさせる場合(公休・年休扱いとする)
  • 4日間以上の発熱または強い倦怠感、息苦しさ(呼吸困難)等は陽性と推定し出勤を停止させ、保健所に連絡するよう指示した場合(特別休暇扱いとする)
  • 職員が濃厚接触者になった場合(特別休暇扱いとする)
  • 職員がPCR検査で陽性と判定された場合(特別休暇扱いとし、労働災害または傷病手当申請)

【同居の家族に】

  • 同居の家族に発熱(37.5℃)または倦怠感、息苦しさ(呼吸困難)等がある場合は出勤を控えさせる(公休・年休扱いとする)
  • 同居の家族に4日間以上の発熱または強い倦怠感、息苦しさ(呼吸困難)等(PCR検査を受けるに至る場合も同様)は陽性と推定し自宅待機させる場合、また同居の家族が保健所指示下の濃厚接触者に指定された場合に自宅待機させる場合(特別休暇扱いとする)
  • 同居の家族がPCR検査を受けて陰性であった場合は検査結果が出た日を入れて2日間の自宅待機させる場合(特別休暇扱いとする)、2日経過後体調が安定していれば3日目から出勤させる
  • 同居の家族がPCR検査で陽性と判定され、自宅待機させる場合(特別休暇扱いとする)

【職員および同居の家族が濃厚接触者の濃厚接触者に】

  • 上長は速やかにCOOへ報告する。COOはマネジメント会議でその対応を協議する。

(2)職員の働き方改革および業務改善

 政府からも示された新型コロナウイルスとの共存を図る新しい生活様式を定着させるために、様々な業務改善に取り組んできました。
①勤務体制改善
a)在宅勤務(テレワーク)
 妊産婦を原則在宅勤務としました。また、80歳を超える高齢職員は年休適宜使用し、それ以降在宅待機とし休業手当を支給しました。その他、相談事業の職員を一部在宅勤務としました。
b)分散勤務
 障害者就業・生活支援センター職員(月~日)や相談支援専門員(在宅勤務火~木、出社勤務月・金)、法人総務部(サテライトオフィス設置)、役員の分散勤務(CEOとCOOは分散勤務、CEOはマネジメント会議等の必要時以外は在宅勤務)を進めました。
c)時差出勤(時短勤務)
 公共交通機関で通勤する職員は1時間程度の時差出勤(勤務時間短縮)とし、混雑の無い時間帯に通勤させました。公共交通機関を利用するすべての職員に適用しました。
 緊急事態宣言下はコアタイムを設けない等の時差出勤(勤務時間短縮)としました。

②処遇改善(理事長裁定)
a)発熱3支援チームにかかる手当新設
  特別勤務手当、車輌借り上げ手当、特別勤務支援手当、通信手当を新設しました。
b)慰労金支給
  夏季賞与・6月19日に合わせて支給する予定です。

③業務改善
 WEB会議システムとしてZoomを導入しました。
 令和2年9月までは事業所を越えての会議は原則WEB上で実施します。各事業所にWEBカメラ(マイク内蔵)を配付しました。
 CEOはZoomトレーニング(全職員向け)を複数回実施しました。
 今後は、積極的にZoomを活用した研修に取り組んでいく予定です。
 さらに、Zoomを活用した採用面接や家庭訪問などの可能性についても追求します。

以 上