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  4. 障害者雇用への想い

障害者雇用の取り組みについて

株式会社フジクラキューブ

会社概要

 株式会社フジクラは、1885年の創業以来、光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を開発、研究、製造をしている非鉄金属メーカーです。フジクラグループは、障がい者を積極的に採用し、誰もが活躍できる企業を目指しています。
 フジクラを親会社とする株式会社フジクラキューブは「社員一人ひとりの個性・主体性を尊重し、能力を発揮することで 誰もが働きがいのある職場の創造」を理念にかかげ、2016年4月に特例子会社として佐倉事業所の緑化・清掃業務からスタートしました。
 その後、本社・グループ会社に事業を拡大し、現在では18名の障がい者メンバーが5つのチームに所属し、各分野でその素質を活かして活躍しています。
 メンバーは、遠く我孫子・船橋から、また佐倉市の近隣の市や町から自力で通勤し、3年間皆勤のメンバーもいるなど、フジクラキューブで働くことが大好きな社員ばかりです。
 会社名「フジクラキューブ」は、社員・地域・フジクラグループが掛け合わさって「3乗=キューブ」、みなが成長・発展することを願って付けました。これからも、その名に負けぬように、一丸となって力を発揮してまいります。

所在地:千葉県佐倉市六崎1440
設 立:2015年11月2日  ※認定日:2016年6月1日(特例子会社認定取得)
代表者:取締役社長 水野博之  資本金:1000万円 (株式会社フジクラ100%出資)
障がい者雇用率(グループ適用合計)=2.24%

障がい者雇用の状況

  • 現在、障がい者18名のメンバーが働いており、設立以来、離職者はゼロを誇っております。
    18名の内訳…知的障がい者14名(うち重度判定5名)、精神障がい者4名
    (平均年齢=知的21歳、精神41歳)
  • 2020年までに従業員30名を増員し、業務の拡大、グループ全体の業務効率化、地域の障がい者雇用促進に貢献します。

障害のある方の業務内容

●佐倉事業所内の緑化・保全 ●構内社宅・松ヶ丘独身寮の清掃整備 ●工場作業服の洗濯・集配 ●事務代行(社内報の発送、文書の電子化、名刺印刷、等) ●農業(落花生の栽培~加工~販売) ●グリーンサービス(貸植木)、木材リサイクルでウッドチップ加工・散布(一部販売)など

【フジクラグループの最大拠点の佐倉事業所において、親会社、グループ会社の請負い業務を行っております。】
この度は、株式会社フジクラキューブ ジョブコーチの金澤義典様にインタビューをお答えいただきました。

人に仕事を合わせていく

Q1.障害のある方への配慮と工夫について教えてください。障害者雇用の考え方を教えてください。

A. 障がい者メンバーの仕事の習熟と自立に向けて、社長以下、スタッフ8名が、それぞれの役割をもとにメンバーの状況を日々共有しながら、仕事に人を合せること方向より「人に仕事を合せていくこと」を大切な視点してに、能力や適性を引き出していけるよう、あわてず焦らず急がずに、長い目でじっくりと援助・指導に取り組んでいます。
メンバー一人ひとりの「得手・不得手」や「能力の個性」をもとに、その特性に適した仕事の設定、作業手順の習得と定着にむけて、細やかな「見守り・声かけ・手助け」を行っております。
なお、安全第一は最優先事項として、親会社・グループ全体で「安全は企業価値そのものである」と、本質安全活動が徹底されており、当社では、毎月の安全テーマを確認し、個人(チーム)目標を具体化しております。朝・昼・夕礼での注意喚起と週次の学習会で安全課題を深め、意識の向上を図っております。
また、コミュニケーションの一環として、パラリンピックの正式種目である「ボッチャ」を週に1度行っております。

藤倉学園から受け継がれた想い

Q2.障害者雇用を通じて社内で変化したことを教えてください。

A. フジクラグループでは、「社員は財産」という不変の信念は、創業者の実弟である中内春吉が私財を投じた
知的障がい者施設「藤倉学園」が創設された1919年に遡ります。
当時、知的障がい者を受け入れる施設がほぼない時代に、創業家が社会課題として貢献したのが藤倉学園の創設でした。社会に貢献するという想いは、創設以降も代々の先輩たちにより支援が継続される中、障がいのある社員が、付帯業務を担っている貴重な人材(戦力)として位置づけ、その業務の遂行が、親会社・グループ会社の業務効率化へ貢献しています。
当社で知的障がい者や精神障がい者を受け入れて就労と自立への場となることで、障がい者雇用は「身体障がい者」が対象であるとの固定観念の変化や、知的・精神の障がい特性を理解のきっかけとなり、親会社・グループ全体で障がい者を見る目が、確実な作業への評価と業務効率の向上へ変化しつつあります。

日常的な情報共有と対話がカギ

Q3.今後、障害者雇用を検討している企業へ伝えたいことを教えてください。

A.障がい者雇用への不安や負担感を軽減するために、障がい特性や能力についての適切な理解を組織全体で取り組むことが求められます。その上で、障がい者雇用がもたらすメリットや法定雇用率等のコンプライアンス重視について、丁寧な共有を図りながら、仕事の切り出し調整や障がい者雇用の受入れを進めていくことが望まれます。
また、受入れ先の現場では、初期の導入教育はもとより、特に環境の変化(人員体制の変化、後輩の入社、作業内容の変更、担当作業の変更など)に対してメンバーが適合できるよう適切な援助・指導がカギで、定期的な面談や日常から対話を心がけ、日々の変化にも気づけるよう、援助・指導役のスタッフ間の日常的な情報共有がカギと、日々の実践から実感しております。

(文責 管理者補佐 山口 諭)