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レンゴー株式会社 千葉工場

障害者雇用の取り組みについて

トップメッセージ

 レンゴーグループは、1909年(明治42年)、わが国で初めて「段ボール」を世に送り出して以来、お客様の「包む」「装う」に対するニーズにお応えするとともに、「物の流れ」を最適化することを通じて社会に貢献してまいりました。
 包装に対するニーズは、ライフスタイルの変化や環境意識の高まりとともに、近年ますます多様化・高度化していますが、レンゴーグループは、豊富な製品アイテムときめ細かいネットワーク、そして長年のパッケージング・テクノロジーの蓄積をベースとして、それぞれのお客様にとって最も効率的な「最適包装」を考え続けてまいりました。
 板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に加え、印刷紙器や軟包装などの消費者包装分野、さらに幅広い産業を支える重包装、そして海外へも広がる私たちの事業領域は、互いに大きな相乗効果を発揮し多様なパッケージング・ソリューションを生み出しています。
 リサイクルの優等生といわれる段ボールは、古紙を主原料とする循環型で再生可能な地球環境にも優しい包装材ですが、この段ボールを発祥とするレンゴーグループでは、常に「人に、環境に優しいこと」が事業活動の基本です。
 大気や水質汚染に対する厳重な管理体制はもちろんのこと、製造工程から製品そのものにいたるまで、地球環境への負荷低減やCO2の排出削減を常に考えながら、省エネルギーや省資源といった資源の効率的利用に積極的に取り組んでいます。
 段ボールをはじめとするパッケージは、時代の変化とともに「包む」「守る」という基本機能に、「装う」「伝える」といった情報発信機能を加え、心通じあうコミュニケーションツールとして、さらに進化する可能性を秘めています。
 グローバル化の進展も見据えた海外事業のさらなる充実も念頭に、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、より広範な領域でパッケージングの新たな価値を創造し、あらゆる産業の全ての包装ニーズに積極的に働きかける提案型の集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、日本で、世界で、これからも躍動と挑戦を続けることで、持続的な経済社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えてまいります。

(引用:レンゴー株式会社ホームページ/トップメッセージ URL:https://www.rengo.co.jp/company/president.html

インタビュー

【総務部総務課 課長 新貝裕之氏】

法定雇用率2.29%達成

Q.現在、何名の障害のある方が働いていますか。
  また、雇用のきっかけを教えてください。

 現在、弊社全体で104名の障害のある方を雇用しており、当工場では下肢障害の方と精神に障害のある方の2名が働いています。
 法定雇用率を達成するために、雇用を行っておりますが、弊社の理念として、性別、年齢、障がい、国籍などを問わず、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる企業を目指し、人材の多様化を推進しています。

過度なストレスを与えない

Q.障害のある方の業務内容を教えてください。

 原材料の調達と管理や伝票の整理、仕分けが主な業務内容です。伝票の整理、仕分け作業は、間違いがないように根気強く行う必要があります。速さは求めませんが、過度なストレスがないように自分のペースで任せています。

働きやすい環境づくり

Q.障害のある方に対しての配慮と工夫を教えてください。

 身体に障害のある方が、働きやすいように自動ドア、昇降機、専用の更衣室を設置しています。また、精神に障害のある方に対しては、業務時間の調整や電話応対などの対人業務のすみ分けを行っています。
 精神に障害のある方の配慮してほしいことや苦手なことをよく聞き取り、働きやすいように周囲の従業員へ周知しております。

障害特性に合わせた配属先を考える

Q.障害者雇用を通じて変化したことや雇用について難しく感じたことを教えてください。

 障害についての知識や、障害のある方に対しての意識が変わってきました。弊社では、障害のある方が当たり前のように働いていますが、社会にも障害のある方がいる、道を歩いていても障害のある方がいるかもしれないという意識になりました。もし、会社の外で出会ったときになにかの手助けをしたいという意識になりました。
 雇用において難しく感じたことは、障害特性に応じた配属先を探すことでした。苦手なことを言えずに我慢して働いてもらいたくない、そういう思いから丁寧に配属先を考えます。

障害者雇用は特別なことではない

Q.今後、障害者雇用を検討している会社に伝えたいことを教えてください。

 障害のある方を会社に受け入れることは、特別なことではないと考えております。ごく当たり前のように会社の一員なのです。もちろん、配慮は必要です。しかし、私たちが社会で当たり前のように暮らしているように、障害のある方も働ける、そんな会社でありたいと考えています。

(文責 就業支援担当 平川智則)