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  4. 職員研修

障害者への虐待を防ぐ

権利擁護 職員研修会

 平成28年8月12日、就職するなら明朗塾研修棟において、全職員を対象とした権利擁護の研修会が行われた。講師は、全国権利擁護支援ネットワーク代表で弁護士の佐藤彰一氏にお願いした。
 全国権利擁護支援ネットワークとは、「当法人は誰もが地域で自分らしく暮らせるために高齢者・障害者の権利擁護支援を全国各地で実践している団体・個人と連携し、情報交換及び人材交流のためのネットワークを形成する。そのネットワークを基盤として、地域における権利擁護支援活動を推進し、権利擁護支援システムの構築とその具体化のための法制度の整備等を提言し、もって権利擁護の支援手法を標準化・普遍化して、その発展に寄与することを目的とする。」団体である。
 佐藤彰一氏は、法律系の大学で民事裁判や弁護士に関わる科目(民事訴訟法など)を教え、福祉系の大学でも権利擁護関連科目を教えています。2000年より弁護士として障害者とそのご家族の権利擁護活動に従事。2008年より全国権利擁護支援ネットワーク代表を務めている。
 研修会は、津久井やまゆり園での事件の話から始まり、その他様々な事例をあげ、それが虐待であるかどうか考える時間があった。その後は、障害者虐待防止法上の虐待の定義や社会的定義を学び、なぜ虐待が起こるのか、何が問題なのか、虐待が起きないようにするためにどうするのかについて講義を受けた。最後に、「1.虐待を起こすリスク、2.虐待サインを封じるリスク、3.虐待対応に関わるリスク」という虐待・3つのリスクと対応について学んだ。
 私は、今回の研修をとおして、虐待を無くす最も基本的なことであり、且つ重要なことは「障害者を人として扱う」ことであるとあらためて感じた。さらに、普段から適切な支援と業務の継続的な改善、さらに支援者が一人で抱えず相談できる環境が必要であり、決して支援職員個人の問題にしないことが大切であると感じた。
 そこで、就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパスでは、次のような取り組みをすることにした。

  1. 支援のチェック
    普段から適切な支援を行うため、職員同士が支援についてチェックしあえる環境を作る。例え些細なことであっても、それが虐待の芽になるかも知れないため、お互いに指摘しあい、上司に報告し、朝のミーティングで情報共有する。
  2. 継続的な改善
    事業所別会議において、朝のミーティングで情報共有された内容について、今後どのように対応するか、PDCAサイクルによって、継続的に改善する。
  3. 個別スーパーバイザー
    支援者が一人で抱えないようにするため、常に上司に相談し、上司はスーパーバイザーとしての資質を養い、相談内容について適切なアドバイスができる環境を整える。

 佐倉キャンパスでの事例を、必要に応じて法人内で共有し、常に虐待は起こりうるものだということを一人ひとりの支援者が心に留めて、法人全体として虐待防止について取り組んでいかなければならないことを学んだ。

(文責 副学長 木内正弘)