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シリーズ 障害者就業・生活支援センター最前線

「改訂障害者雇用促進法」における差別禁止・合理的配慮の提供義務に取り組もう

 平成28年4月1日より障害者雇用促進法が改正され、障害者に対する差別が禁止となり、合理的配慮の提供が義務となりました。この法律においては、義務を求められているのは明確に障害者雇用する側である「企業・行政(以下、企業等という)」とされています。この場合の合理的配慮とは、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のことをいいます。だとすれば、企業等はそれを具現化させるため、従業員の障害特性に応じて個別に対応する必要があります。
 そのプロセスは様々あるとされていますが、まずは合理的配慮の必要性の有無を知ることからはじめ、障害特性を正しく理解することに尽きると考えます。そのつぎに社内に専門委員会等を立上げで協議(もしくは合理的配慮の専門家との協議)し、社内通知等と共に合理的配慮体制が展開されることとなります。
 ここでポイントとなるいくつかの事例をご紹介します。
「読み書きが苦手な方」に対して、タブレットや音声読み上げソフトでの学習機会の提供や漢字等に読み仮名をつける、文字以外(写真、絵など)を使用した指示書などを活用すること。
 「疲労・緊張しやすい」方に対しては、定期的な休憩など業務時間の調整や休憩スペースの設置すること。
 これらは一例に過ぎず、障害のある方の障害特性や環境によって、必要になる合理的配慮の内容は変わってきます。また、配慮を行う企業等にも人的・技術的・金銭的資源の限界があるため、過度な負担でない実現可能な配慮を検討していく必要があります。そのため、従業員の権利や意思を尊重しながら、必要かつ実現可能かを協議することが求められます。

「障害者」の定義と「社会モデル的アプローチ」

 ここまで、合理的配慮の基本的な考え方を確認してきました。では、合理的配慮を受けられる対象となる、「障害者」とは具体的にどんな人たちのことを指すのか?障害者差別解消法において以下のように定義されています。

(定義)第2条

一 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

 ポイントとなるのは「障害及び社会的障壁」のところです。障害者個人の心身の機能障害ではなく、社会の制度や環境が何らかの障壁となり、その人の生活に障害を来していると考えるのが「社会モデル」という考え方です。たとえば、足が不自由で車いすを使用している方が、駅で電車に乗ろうとしたとします。この時、自乗り越えられないような段差や階段ばかりでは自力で電車に乗ることができません。しかし、エレベーターが整っていれば、自力で電車に乗ることができます。つまり、電車に乗るための障害は、本人の足の不自由さでなく、駅の環境整備が不十分であるために引き起こされているととらえることができるのです。
 これらのことを、改訂障害者雇用促進法上の合理的配慮にあてはめると、働くために必要な「障壁」を解消する手段は、投薬やリハビリといった医学的なアプローチだけでは不十分で、企業等の人的及び環境への配慮、工夫が社会モデル的アプローチとして求められていると言えましょう。

合理的配慮の実現のために

 最後に合理的配慮の実現に向けて、大切なポイントは、「障害」とは、その人と周りの環境との相互作用の中で生まれるということです。そして、その「障害」を解消するための「合理的配慮」も、障害のある方本人と、周りの人々や環境との関係によって変わってきます。一人ひとりの個性を尊重しながら、人や場面に応じて、個別具体的に合理的配慮を考えていくことが求められます。
 そのために、障害者就業・生活支援センター就職するなら明朗塾をはじめ、ハローワーク、地域障害者職業センターなどの専門機関と協議を進め、上記の個別かつ具体的な合理的配慮体制を構築していくことが、これからの障害者雇用で求められます。
 今年から施行された「改訂障害者雇用促進法」と「障害者差別解消法」における「合理的配慮」は、ますます注目されます。

(文責 主任就業支援担当 村田かおり)