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家計管理の重要性!!

生活困窮者自立支援事業

収入を増やすことは難しい・・・。しかし支出を減らすことは可能!

 就職支援のポイントは、経済的自立と社会的自立にあります。光明会が考える「経済的自立」とは、より給与を多く得られるためではなく、その方が望む現実的な自己実現が達成できる給与を得ることです。一方「社会的自立」とは、家族や地域住民、職場などと繋がり、常に自分の役割がそこにあることを指します。
 つまり、光明会が行う就職支援の本質は「自己実現ができる給与を得て、社会(もしくは会社)に役割がある状態」を目指すことにあります。
 だから、就職支援員は、相談者が働き、その先に見える未来を一緒にイメージすることを心がけております。しかし、相談者の多くは目先の収入や実現困難なことを挙げ、現実から目を背ける方も多くいます。そこで、実現可能な未来をイメージ(可視化)できるように、家計相談を基礎とした根拠ある就職支援を実施しています。 本号では、就職支援につながる根拠のとらえ方ついて説明いたします。

就労支援を展開するエビデンスとして

 当法人のインテーク(初回面談時)では「相談時家計表(月単位)」「家計計画表(月単位)」「キャッシュフロー表(年間単位)」を用いて家計状況の把握・増収の可能性を探るアセスメントを行います。
 これから就職を目指す方、転職を希望している方に対して上記の家計表を用いて、どの程度の収入・増収を得ることができれば生活が安定していくかの根拠とします。四人世帯で月の支出が17万円である場合、それ以上の収入を得られるような就職を目指します。数字の上では、当たり前のように見えますが、正確な支出を把握することが重要です。
 また、既に就労している場合は、家計収入をすぐに増やすことは難しく、家計を見直す上で現実的ではないので、支出を減らすことが支援の目的となります。例えば、携帯電話の契約プランの見直しや基本生活費(食費や光熱費等)の節約は、ご本人やご家族の意思や心がけで行うことができます。
 まず、ご本人と相談支援員で家計収支を可視化することが重要です。また、携帯電話や基本生活費の領収証をじっくりと確認することで、ご本人が支出を自覚することも重要です。
 相談支援員である私自身が、携帯電話を含む通信費の見直しを行ったところ、月額で1,000円弱の支出を抑えることができました。これは、年間で12,000円の節約になります。契約プランを見直すと節約になると頭ではわかっているのですが、なかなか行動に移すことができないものです。しかし、家計表に具体的な数字を記録し、自覚することで行動に移すことができました。わずかな支出削減であっても、大きな家計改善に繋がります。
 10年後、20年後を見据えた家計管理を行うことで、子どもの進学や進学にかかる教育資金の確保、計画的な貯蓄を行うことで突発的なライフイベントに対応することができます。
 以上のように、就労・転職支援を行う際に、相談員の「勘や経験」を基にした支援を行わず、根拠のある具体的な支援を展開することで、相談者自身がイメージし、行動に移せるのです。

(文責 相談員 平川智則)