これからの法人事業を見極める

　平成１３年から毎年２回、知的障害者を理解するために、従来の「福祉」の枠・概念にとらわれない新しい切り口を発見し、人間理解のための多様な価値尺度習得を目的として開催している「明朗塾研究研修会」。今回は、これからの法人事業の進むべき道を探究すべく開催した。福島県・山口県からのほか外部から８名の参加者を迎えての研修会となった。

障害者就業・生活支援センター「就職するなら明朗塾」センター長（兼地域生活定着支援センター準備室長）の山本樹が報告した。矯正施設出所後の障害者支援を充実させることで累犯（負のスパイラル）を断ち切るための方向性として、自立生活の基礎となる「就職」支援を中心にして再犯防止率日本一のセンター設立を目指したいと決意を述べた。それは犯罪と「無職」との連関に着目してのことである。
そのためには就業生活を継続させていく条件（①会社の中の自分の居場所　②仕事が終わった後の本当にくつろげる場　③家族の役割）に注目する。また期限付の（ここが従来の福祉支援との区別のポイント）集中トレーニングプログラム開発である。このトレーニングプログラムは障害者だけが対象になるのではなく、支援者や家族もまた対象となる。

　障害者支援施設「就職するなら明朗塾」総括施設長の内藤晃が報告した。就職するなら明朗塾の就職支援の方針は、障害者就職支援と障害者雇用支援を主体的重点的に行うことである。障害者の就職・雇用が進まない理由はすべて自分にある、ととらえて雇用主との厚い信頼関係を作らなければならない。十分に手厚い支援を行わないことが、障害者差別であり虐待そのものである。支援スタッフは礼儀正しいビジネスマナーを身につけることが不可欠である。だらしない格好をすることが障害者差別になることを認識しなければならない。
また平成２０年度障害者保健福祉推進事業の事業報告をした。個別支援計画作成にセカンドオピニオンを導入することで利用者本位の公平で公正な就労移行支援サービスを実現しようとするものである。また「障害者雇用マニュアル」も紹介した。
※「事業報告書」「障害者雇用マニュアル」は明朗塾ホームページで公開中。

成田市地域生活支援センター橋本美枝施設長に講師をお願いして、とくに境界性人格障害をはじめとする依存の強い方への支援の実践ポイントを学んだ。精神障害者の「生活のしづらさ」に着目することで必要な援助の内実が見えてくることや、境界性人格障害の特徴をはじめに確認した。見捨てられ不安から来る試し行動に乗らないこと、枠を設定した上で特別待遇をする余裕を持つこと、わかったうえで巻き込まれること（スタッフのキャリアはケースを通じてしかアップしていかないから）も時には必要、スタッフ間に共通意識をもったチームを作るなど、実践に裏付けられた言葉の数々に会場は強くうなずいた。

　「明朗塾研究研修会」終了後、職員が動機づけられる組織づくりをテーマに、法人職員だけを対象とする内部研修を続けて行った。講師は株式会社ＣＮＳ代表取締役、経営コンサルタントの伊集院昭彦氏である。３回にわたる連続研修で、就職するなら明朗塾の職員一人ひとりが創り出す組織風土を安定的成果行動に結びつけ、主体的参加型の組織運営を実現していくことがこの研修の目的である。職員の各々が「自分の役割」を認識するための「気づき」をどのようにして得ていくかがポイントとなる。
（２回目は１０月　３回目は１１月）

　平成２１年９月５日は朝から夕方まで非常に中身の濃い時間を過ごした。このような「とき」が社会福祉法人光明会の組織風土に大きな変容をもたらす。障害者自立支援法への対応においてもできるだけ早くというスタンスをとったが、今後も法人のあるべき姿として「常に変化する」「常に変化に備える」「常に変化を創り出す」を目指し続けるものである。